コンテンツにスキップする

中国企業、バーゲン状態のロンドン不動産に殺到-記録更新ペース

  • 中国の大手行はシティ空港付近の新たな金融地区建設の資金を支援
  • 英EU離脱決定に伴うポンド安で購入コスト低下

英国が欧州連合(EU)離脱条件を定める作業に取り組み、銀行が大陸欧州での選択肢を検討しているこの時期が、ロンドンに新たな金融地区の建設を始める上で最良なのか。

  中国はそう考えている。

  ロンドンでは、アジア企業の移転を見込み、イーストエンドの古いドックを新たな金融拠点に生まれ変わらせる17億ポンド(約2330億円)規模のプロジェクトが進んでいる。中国の大手銀行のうち4行は今月、その第1段階の資金を供給することで合意した。ロンドン・シティ空港近くのその場所から西、カナリーワーフのビル群は、この都市の野心的なプロジェクトが高い利益を生み出すまでに何年もかかる可能性があることを思い起こさせる。

Royal Albert Docks Site

新たな金融地区の建設現場

Photographer: Paul Webb/ABP

  CBREグループの集計データによると、中国企業によるロンドンの不動産への投資額は今年このままのペースでいけば40億ポンドに達し、2015年に記録した過去最高額を約30%上回る。英国のEU離脱が国民投票で決まったことでポンドが人民元に対して下落し、中国企業にとっての購入コストは低下。ただ、それが長期的に実を結ぶかは、欧州の金融ハブとしてのロンドンの役割がEU離脱によって後退し不動産価格や賃料が下がるかどうかにもかかってくる。

  不動産開発会社U&Iグループで最高経営責任者(CEO)を務めたマイケル・マークス氏は「中国の投資家は、英国がEU離脱をめぐる交渉でうまくやると想定している。そうでなかったとしても、企業はなおロンドンを拠点に選ぶだろう」と指摘。「ロンドンは一夜にして世界の金融の中心地になったわけではなく、その地位をそんなに急速に失わないのは確かだろう」と述べた。

  不動産開発企業ABPロンドンと投資会社の中国中信集団(CITICグループ)は、ポンド安と賃料低下がロンドンの新たなハブに中国や他のアジアの企業を一層引き寄せることになると期待している。

原題:Chinese Pile Into Bargain London Property on Post-Brexit Pound(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE