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ECB:金融緩和策への市場の過度な期待に留意-議事要旨

欧州中央銀行(ECB)の政策担当者らは先月、拡大するかどうかの是非を協議している金融緩和策について、市場に過度の期待が積み上がらないようにすることで意見が一致した。

  17日公表された10月19、20日の政策委員会の議事要旨によれば、委員会メンバーはインフレ見通しと金融政策の影響に対する確固たる検証は時期尚早だと判断。さらに、経済成長とインフレに関する最新の見通しが得られ、金融緩和策の内部検証が終了している12月の方が有利な状況で判断を下せるだろうとの結論を下した。

  議事要旨では「均衡のとれた情報伝達が妥当だ。これがインフレ率を2%弱の水準へと遅滞なく確実に押し上げるために必要な極めて大規模な金融政策の支援を維持するという、政策委の決意について安心感をもたらすだろう」とする一方、「将来の金融政策措置に対し金融市場で過度の期待を引き起こさないように留意」するべきだとの意図が明らかになった。

  また「低金利環境と現在実施中の非伝統的措置が銀行や金融機関の長期的な仲介機能に副作用を及ぼす可能性について、さらなる検証が必要だ」との認識も示された。

  そうした状況でも、ユーロ圏の景気回復を取り巻くリスクは引き続き「下振れに傾いている」との見解で政策委は一致した。チーフエコノミストのプラート理事は、基調的な物価上昇は「確固とした上昇トレンドにあるという明確な兆候が引き続き欠けている」との懸念をあらためて表明。政策委は予想を上回る雇用創出が続いているものの、「賃金動向は予想したよりも大きく下振れしたようだ」と指摘した。

原題:ECB Mindful of Undue Expectations for Stimulus Action (1)(抜粋)

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