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きょうの国内市況(11月17日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXは4カ月ぶり6日続伸、円安観測根強い-日銀が指し値オペ

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  東京株式相場は、TOPIXが小幅ながら4カ月ぶりの6営業日続伸。日米金利差の拡大に伴うドル高・円安観測が根強く、企業業績の改善期待で朝方の下げ一巡後に持ち直した。直近の上昇局面で相対的に出遅れていた食料品や陸運、電気・ガス株などディフェンシブセクター、空運株が高い。

  半面、米国のトランプ次期大統領の政策を材料視する世界的な債券売り・株式買いの動きに一服感が見え、直近急騰した銀行や保険、証券株など金融セクターは損益確定の売りに押された。

  TOPIXの終値は前日比1.43ポイント(0.1%)高の1423.08、6日続伸は7月19日以来。日経平均株価は42銭高の1万7862円63銭と小幅に続伸。

  ちばぎんアセットマネジメント運用部の加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、「日本銀行は想定以上にフットワークが良い。日本の金利を低く抑える意思が示されたのに対し、米国は景気拡大期待などで長期金利は上昇方向。日米金利差拡大で為替は中期で円安に向かう」とみている。現状の1ドル=109円台が定着すれば、「来期は10%以上の増益が見込め、来年の日経平均高値は2万円を超え得る」とも話した。

  一方、業種別下落率の上位には証券、保険、銀行など金融セクターが並んだ。トランプラリーが始まった10日から前日までの5日続伸中の業種別騰落状況をみると、銀行、保険の金融セクターが軒並み2割以上上昇。同期間のTOPIX9.3%高を大幅にアウトパフォームした。東証1部の騰落レシオが過熱圏の120%を超えてきた中、きょうはこうした直近急騰業種群が下落した。東証1部の売買高は23億7012万株、売買代金は2兆4285億円、代金は前日に比べ15%少ない。値上がり銘柄数は1069、値下がりは772。

  東証1部33業種は空運や鉱業、食料品、その他製品、陸運、電気・ガス、海運、繊維、電機、建設など23業種が上昇。証券・商品先物取引や保険、銀行、非鉄金属、その他金融、輸送用機器、機械など10業種は下落。

  売買代金上位では任天堂やJT、伊藤忠商事、三菱電機、JR東海、日本航空、鹿島、味の素が高い半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱商事、コマツ、三井住友トラスト・ホールディングス、T&Dホールディングスは安く、抗がん剤薬の5割値下げ内定で野村証券が業績予想を下げた小野薬品工業、スペインのプロサッカーチームとのパートナー契約の効果が不透明とみられた楽天も売られた。

●債券上昇、日銀の指し値オペで買い-「威嚇射撃に終わった」との声も

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  債券相場は上昇。前日に中期債主導で相場が大幅に下げた反動に加えて、日本銀行が初の指し値オペを実施したことで金利上昇が抑えられるとの観測が広がり、買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比11銭安の150円31銭で取引を開始し、150円28銭まで下落した。その後は水準を切り上げ、午前の日銀金融調節で指し値オペが通知されると水準を切り上げ、一時150円82銭まで上昇。結局は29銭高の150円71銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.02%で開始。いったん0.025%に上昇した後は下げに転じ、午後には0.005%まで水準を切り下げている。

  日銀はこの日午前の金融調節で、固定利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。対象は残存期間「1年超3年以下」と「3年超5年以下」となり、2年物国債370回債の利回りはマイナス0.09%、5年物国債129回債はマイナス0.04%で買い入れると通知。ただ、オペ通知を受けて各年限の利回りが急低下したことや、実勢より高い金利設定だったため、ともに応札はゼロだった。

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「日銀としては10年金利を0%程度に収めるとともに、イールドカーブ全体の形をみる必要がある中で、手前の金利が上がってくることによって、10年金利が相対的に上がっていくリスクがあった」と説明。「ボラタイルな展開になれば、2年や5年でも金利の上昇は抑える用意があるというアナウンスメント効果があった」とし、「昨日に比べれば、相場はだいぶ落ち着きを取り戻している」と話した。

  中期債は堅調。新発2年物の370回債利回りは5bp低いマイナス0.16%、新発5年物の129回債利回りは4bp低いマイナス0.10%で取引された。前日はともに9カ月半ぶりの水準まで売られた。

  財務省がこの日に実施した20年物利付国債(158回債)の価格競争入札の結果は、最低価格が100円40銭と、市場予想の100円65銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.17倍と前回の3.39倍から低下。小さければ好調とされているテール(最低と平均落札価格の差)は40銭と、前回の7銭から急拡大し、2014年11月以来の大きさだった。

●ドルは109円台前半、米指標の下振れ重し-日銀指し値オペで反発場面

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=109円台前半で上値の重い展開となった。前日発表の米経済指標が市場予想を下回ったことなどを背景に、急速なドル高に一服感が広がった。

  午後3時15分現在のドル・円相場は前日比0.1%高の109円15銭。早朝に付けた109円09銭から108円56銭まで水準を切り下げた後、日銀の指し値オペ通知を受けて一時109円27銭まで戻したものの、上値は限定的だった。前日の海外市場では、米金利上昇に連れて一時109円76銭と6月1日以来のドル高・円安水準を付けた。

  バークレイズ証券の門田真一郎シニア為替・債券ストラジストは、「トランプ氏が大統領選に勝ってから、ここ数日間のドル・円上昇のスピードが速かったので、いったん調整の動きが入っている。米金利上昇がドル・円を押し上げる材料だったが、これも一服感が出ている」と説明。「当面は、今晩のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言や来月の雇用統計が焦点となる」と述べた。

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