コンテンツにスキップする

トランプ氏顧問のムーア氏、法人税改革の迅速な実現目指す方法を提示

  • インフラ支出の財源確保を目指す民主党の支持も得られる可能性
  • 議会共和党は包括的なアプローチが望ましいとの姿勢を示してきた

トランプ次期米大統領の税制案のとりまとめを支援したエコノミストのスティーブン・ムーア氏は16日、議会が個人所得税に関する審議を先送りし、海外利益への減税を含む法人税改革の法案を来年迅速に成立させる案を提示した。

  ムーア氏が提示した戦略は、少なくとも若干の政治的リスクを伴う。トランプ氏が選挙期間中、労働者および中所得者層を対象とする「大規模な減税」として自らの税制改革計画を売り込んでいたためだ。ただ、法人税の改正を優先させれば法案の審議がかなり速いペースで進む可能性があるほか、海外利益を対象とした減税に伴う短期的な歳入増を全国的なインフラ改善の財源にしたい上院民主党の支持も得られるかもしれない。

  トランプ氏に助言してきたムーア氏はポリティコと税制改革を求める業界団体アメリカン・イノベーション・マターズ主催の会合で、「民主党が望むものを一部を与えなければならないのなら、そうすべきだ」と述べ、「これを前進させよう」と呼び掛けた。

  ムーア氏の提案に対し、議員の当初の反応は慎重だった。上下両院の共和党指導部は減税改革に際し包括的なアプローチが望ましいとの考えを表明しており、民主党は内容をまだ見ていない提案について態度を表明することに消極的だ。

  ムーア氏は会合での発言後にブルームバーグ・ニュースに対し、別個の法案とする戦略をトランプ氏が目指すかどうかは不明だとし、「なお検討が行われている段階であり、われわれにはまだ分からない」と述べた。トランプ氏の別の経済アドバイザーであるピーター・ナバロ氏はコメントを控えた。

原題:Trump Adviser Seeks Quick, Separate Bill on Business Taxes(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE