16日の米株式相場は反落。ドナルド・トランプ次期米大統領が計画している政策の影響に引き続き注目が集まる中、選挙後の上昇局面をけん引してきた銀行や工業株が勢いを失った。

  金融株は8日ぶりに下落。工業株はキャタピラーやボーイングを中心に下げた。エネルギー銘柄は原油相場とともに下落。一方、アップルとビザは買いを集めた。好調な新学期セールが第3四半期の業績を押し上げたターゲットは、2年ぶりの大幅高となり小売株をけん引した。

  S&P500種株価指数は前日比0.2%安の2176.94で終了。ダウ工業株30種平均は54.92ドル(0.3%)下げて18868.14ドルで終えた。一方、ハイテク株の上げを反映し、ナスダック総合指数は0.4%上昇した。

「ウォール街」プレート
「ウォール街」プレート
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  ウンダーリヒ・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト兼調査ディレクター、アート・ホーガン氏は「時には一服も必要で、上昇が行き過ぎたと判断する時もあるだろう。新政権と共和党主導の議会が進めるであろう企業に優しい政策を信じたいのはやまやまだが、実際にそれが起こるのは来年だ。短期的には伸びきっている相場を直視する必要がある」と指摘した。

  ルツェルン州立銀行(スイス)のトレーダー、ベンノ・ガリカー氏は「トランプ氏の勝利以来、どの程度上昇してきたかを判断する上で小休止する必要が全般にあったようだ。これほどのセクター間のばらつきは長い間見たことがない。今では全てが変わった。パラダイムシフトだ」と述べた。

  ボストン連銀のローゼングレン総裁ら金融当局者は財政による景気刺激策を拡大するなら、金融引き締めペースが加速し得るとの認識を示している。イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日、議会で景気見通しについて証言する。市場が織り込む来月の利上げ確率は94%と、1週間前の82%から上昇している。

  個別銘柄では、ホームセンターのロウズが2.9%安。利益が失望を誘った上、通期の見通しを下方修正した。

  S&P500種の11セクターのうち、8セクターが下落。金融や公益事業、エネルギーの下げが目立った。一方、情報技術(IT)と通信サービスは上昇した。

原題:S&P 500 Retreats as Post-Election Rally Shows Signs of Fatigue(抜粋)

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