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きょうの国内市況(11月16日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが2月来高値、米統計良好と109円台円安-銀行主導で上げ

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  東京株式相場はTOPIXが5営業日続伸し、2月以来の高値を付けた。予想以上に強い小売統計など米国景気の先行きが楽観視され、1ドル=109円台まで進んだ円安も好感された。金利の上昇傾向が収益改善につながる銀行株が大幅高、輸送用機器や鉱業、情報・通信株など幅広い業種が高い。

  TOPIXの終値は前日比18.67ポイント(1.3%)高の1421.65と2月2日以来の高値。日経平均株価は194円6銭(1.1%)高の1万7862円21銭と反発し、2月1日以来の高値となった。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「リスク選好的な円安が続く中、アジア株の下げ一服が日経平均を一段と押し上げた」と指摘。経済統計の好調などから米国の12月利上げの織り込みが進み、「為替市場では既に1ドル=110円を意識した動きになっており、今後も日本株の堅調な地合いは損なわれない」との見方を示した。

  東証1部の売買高は27億2666万株、売買代金は2兆8562億円で、代金は前日に比べ1割増えた。値上がり銘柄数は1585、値下がりは314。国内新興市場も買われ、マザーズ指数は2.4%高と3日続伸し1日以来、約2週間ぶりに900ポイントを回復した。

  東証1部33業種は銀行、鉱業、倉庫・運輸、保険、パルプ・紙、その他製品、空運、輸送用機器、海運、通信など32業種が上昇。不動産の1業種のみ下落。

  売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手銀行株が大幅高。富士重工業や第一生命ホールディングス、マツダ、三井住友トラスト・ホールディングス、NTTドコモ、国際石油開発帝石も買われ、上期純利益が増益だったあおぞら銀行は急伸した。半面、三菱商事や三菱地所、三菱重工業、住友不動産、SMCは安く、ゴールドマン・サックス証券が中期経営計画は迫力を欠くと指摘したトヨタ紡織は大幅安。

●債券下落、オペ増額なく中期ゾーン主導で売り-長期金利再びプラス圏

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  債券相場は中期ゾーンを中心に大幅安。新発5年債利回りは1月以来の高水準となり、長期金利は再びプラス圏に浮上した。株式相場の上昇や円安進行を背景にした追加緩和観測の後退に加え、中期ゾーンの国債買い入れオペの増額がなかったことが売り材料となった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比5銭高の150円88銭で開始し、いったん150円89銭を付けた。午前の日銀金融調節で通知された国債買い入れオペで増額がなかったことを受けて水準を切り下げ、150円29銭と1月以来の水準まで急落。結局41銭安の150円42銭で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「今日の日銀オペで5年セクターの買い入れ増額がなかったことが失望につながり、相場にプレッシャーを与えた」と指摘。「日銀のコントロールは5年の方が上がって10年金利に急接近することは想定されていなかった」と言い、「5年金利の上昇を食い止めた方がいい」との見方を示した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.005%で開始。その後は水準を切り上げ、一時1.5ベーシスポイント(bp)高い0.015%と3月11日以来の高水準を付けた。

  新発2年物の370回債利回りは一時7.5bp高いマイナス0.11%、新発5年物の129回債利回りは6.5bp高いマイナス0.055%と1月末以来の高水準を付けた。

  日銀が実施した今月5回目の長期国債買い入れオペは、残存期間「1年超3年以下」が4000億円、「3年超5年以下」が4200億円、「5年超10年以下」が4100億円と、いずれも前回と同額だった。

●ドル・円は109円台前半、トランプ政策期待のドル高・円安に一服感

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=109円台前半で推移。前日の米国市場で、良好な経済指標などを背景に6月以来の水準までドル高・円安が進んだ流れを引き継いで始まったものの、持ち高を減らすためのドル売りに上値が抑えられたとみられている。

  午後3時30分現在のドル・円相場は前日比0.1%安の109円11銭。早朝に付けた109円21銭から午前に108円79銭まで下げる場面もあった。相場は米大統領選直後の9日に付けた安値101円20銭から15日の高値109円34銭まで5営業日で8円以上のドル高となった。

  三菱東京UFJ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、ドル・円相場について、「トランプ米次期政権の政策への思惑だけで金利が上昇してきたが、ちょっと一服感が出てきている」と指摘。「明日、安倍首相とトランプ次期大統領の会談や米消費者物価指数(CPI)、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言などがあり、そこに向けて新しいポジションは作りづらい。そういう点では足元の上昇に対するポジション調整が入りやすい時間帯にもなっている」と述べた。

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