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【個別銘柄】銀行が大幅高、原油関連やFリテイリ上昇、トヨタ紡急落

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16日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  銀行株:三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は前日比6.2%高の682.8円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)は5.3%高の4190円、みずほフィナンシャルグループ(8411)は6.3%高の199円など。銀行は東証1部33業種の上昇率トップ。銀行株上昇について大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「銀行株のバリュエーションは歴史的な割安水準で、出遅れ状態が続いていた。世界的な金利低下が収益の重しとなっていたが一服感があり、事業環境が好転している。決算も評価され、持たざるリスクがでてきている」と指摘した。

Megabanks Default Swaps Rising To One-Year High: Japan Credit

銀行株上昇

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  あおぞら銀行(8304):9%高の387円。15日発表した4-9月期純利益は前年同期比6.4%増の259億円だった。市場予想414億円を上回る通期計画430億円は維持した。クレディ・スイス証券は与信関係費用も低位で推移しており、税効果を考慮しても上方修正の期待が持てる決算だと評価した。

  原油関連:国際石油開発帝石(1605)が3%高の1045円、石油資源開発(1662)が2.3%高の2332円など。15日のニューヨーク原油先物は前日比5.8%高の1バレル=45.81ドルと急反発した。月末の石油輸出国機構(OPEC)総会での減産合意に期待感が広がった。

  ファーストリテイリング(9983):2.2%高の3万9400円。BNPパリバ証券は17年8月期は急速な利益回復を遂げるだろうと予想、目標株価を4万円から4万3800円に引き上げた。国内外ユニクロ事業が前下期より回復基調になったことや、懸念があった米国事業も赤字縮小トレンドが確認できたと指摘。前期にかさんだ費用も今期は縮小するとみている。投資判断は「買い」を継続。

  任天堂(7974):2.8%高の2万5550円。スマートフォン向けゲーム「スーパーマリオラン」の配信を来月15日から開始すると発表した。1200円払えば追加課金なしで3種類の遊び方ができ、一部は無料の部分もある。151の国と地域で配信する予定。開発と運営にはディー・エヌ・エー(2432)が協力する。

  トヨタ紡織(3116):7%安の2425円。ゴールドマン・サックス証券は、同社が15日に公表した2020年中期経営計画について、現状のトヨタビジネスをいかに骨太にしていくかが主要テーマで、やや迫力に欠ける内容との見方を示した。営業利益率目標の5%は、欧州リストラを経て継続的に創出できる体質は整いつつあるとし、今後はトヨタ以外への拡販や高付加価値品の投入で利益の絶対額を押し上げることができるかどうかが焦点とみる。

  日本航空(9201):2.2%高の3261円。前期(16年3月期)に24.9%だった配当性向を18年3月期以降に30%まで引き上げる検討している。斉藤典和最高財務責任者(CFO)がブルームバーグのインタビューで語った。

  ダブル・スコープ(6619):12%高の1952円。東海東京調査センターでは、生産能力を3年で約2.5倍に増やすプロジェクトは順調に進んでおり来期は4割の増収と予想したほか、今後2年で営業利益が約2倍に増加すると見込んだ。投資判断は「アウトパフォーム」を継続。7-9月は円高や新ライン立ち上げに伴う変動費悪化などで減益だったが一過性で、中期的成長性に変化はないと分析。次期設備投資の技術的課題も解決しつつあるとみる。

  エイベックス・グループ・ホールディングス(7860):4%高の1474円。岩井コスモ証券は15日付で投資判断を新規に「A(アウトパフォーム)」とし、目標株価を1700円に設定した。アニメ映像パッケージやライブなどの想定以上の拡大とともに、同社傘下レーベルに所属するピコ太郎の「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」の世界的なブレークを評価。PPAP関連の業績上乗せを含めて17年3月期営業利益は80億円と、会社計画60億円からの上振れを予想した。仮想現実(VR)など新たな成長要因を抱え、来期以降の業績拡大を期待するとした。

  丸和運輸機関(9090):4.1%高の3045円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「買い」を継続し、目標株価を3700円から3900円に上げた。食品物流のセンター拡大により物量が増加、AZ-COM会員企業の獲得でドライバーや車両の確保も進んでおり、中期目標を超過達成すると予想した。同社が公表している中期計画は、低温食品物流事業へ投資を集中、加速させ同事業の国内外売上高500億円規模への拡大することや物流センター50カ所を掲げている。

  DTS(9682):6.4%高の2490円。大和証券は投資判断「1(買い)」を継続し、目標株価を3600円から3840円に上げた。上期は銀行システム統合、派遣事業の縮小から減収減益だったが、予想を超過と指摘。受注は売上高の37%を占める金融公共セグメントが生保、自治体を中心に10%増などと、数年にわたる長期案件が増えており、18年3月期より長期・安定成長路線に移行するとみる。

  東亜建設工業(1885):3.7%安の1994円。共同通信によると、建物の耐震性共同研究をめぐる汚職事件で大阪大大学院教授に現金を渡していたのは東亜建の社員など2人で、大阪府警などはこの教授とともに贈収賄の疑いで東亜建の主任研究員らを逮捕した。これを受け東亜建は16日、警察当局の捜査に全面的に協力していくとともに、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処すると書面でのコメントを発表した。 

  ケネディクス(4321):2.4%安の414円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は15日付で16年12月期の営業利益予想を120億円から105億円(会社計画93億円)、来期を140億円から130億円に引き下げた。不動産投資市場の過熱化などから投資や開発、売却がスローダウンするとみる。目標株価は820円から800円に変更した。

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