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米GEのイメルトCEO:トランプ氏の公共事業計画から恩恵も

  • インフラ改善のチャンス、送電網も対象になればGEは恩恵を受ける
  • GEは多角的な事業ポートフォリオで法的環境変化に対応

米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)は、トランプ次期米大統領が公共事業投資の拡大計画を遂行する場合は同社が恩恵を受けるとの見通しを示した。

  イメルトCEOは15日にサンフランシスコでインタビューに応じ、「米国はインフラで実に大きく後退している。送電網や港湾、道路であろうと枚挙にいとまがない」とコメント。トランプ氏のどのような計画が実行されるのかは時期尚早で分からないとしながらも、「インフラ向上のチャンスがある。送電網も対象になればGEは恩恵を受けるだろう」と語った。

  トランプ氏は選挙戦で米国の成長を重視しインフラを改善すると公約した一方で、外国との貿易協定の恩恵に疑問を呈していた。これについてイメルトCEOは、グローバルな経済連携を引き続き強く提唱するGEが世界各国の市場での現地生産戦略を堅持する考えを示した。

  一方、トランプ氏が石炭産業再生を公約したため、再生可能エネルギーの将来には疑念が浮上している。GEは再生可能エネルギー事業に多額の投資をしているが、イメルトCEOは同社にはガスに重点を置いた電力事業があり、石炭火力発電事業を改善する技術も提供していると指摘。「当社のポートフォリオは法的な環境の変化に対応できる。われわれは多角的な事業ポートフォリオを信頼している」と述べた。

原題:GE’s Immelt Sees Potential Gains From Trump’s Public-Works Push(抜粋)

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