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北方領土交渉の「見返り」ではない、日ロ経済協力-世耕経産相

更新日時
  • 交渉相手拘束はロシア「国内問題」、ペルーでの合意は未定-世耕氏
  • 中東依存度引き下げへエネルギー分野が重要-世耕氏

世耕弘成経済産業相(ロシア経済分野協力担当相)はロシアと進めている経済協力は日本にも利益をもたらすものであり、北方領土問題との「見返り、という立場には立たない」との認識を示した。

  15日のブルームバーグのインタビューで語った。世耕氏は「経済プロジェクト自体が日本にとっても、ウインウイン(相互利益)の関係だと思っている」と言明。ロシアとは「貿易額を比べると日中の10分の1」であり「経済協力関係が希薄だった」と指摘した。今回の経済協力は一方的な支援ではなく「あくまでビジネスベースできちっと展開していく」ものであり、「日本の産業界にとっても大きなプラスだと思う」とも語った。

Key Speakers At The Saudi Arabia-Japan Business Forum

世耕弘成経済産業相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は今週末にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合が開かれるペルー、12月15日に山口県で首脳会談を行う予定。経済協力のほか、日ロ間の懸案となっている北方領土問題などについて協議する見通し。世耕氏はこれまで官房副長官などとして安倍首相を支えた側近で8月の内閣改造で初入閣。9月には新設のロシア経済分野協力担当相に就任した。

  世耕氏は今週、APECに合わせて、ロシアのウリュカエフ経済発展相と会談し、優先的に進めている約30のプロジェクトに関し、「具体的な作業計画」について合意する見通しだった。同氏が収賄事件で摘発されたことで、ペルーでの合意については「若干どうなるか分からない」としたものの、あくまで「相手の国内問題」であり「政府と政府が約束したこと」と経済協力への影響を否定した。

ウリュカエフ経済発展相の収賄事件に関する記事はこちら

  具体的なプロジェクトの内容について世耕氏は「議論中」としたが、「8項目の協力プラン」の中にあるエネルギー分野に関して「ロシアとのビジネスの中で非常に重要なパーツ」との認識を示し、「中東依存度を減らす」という視点でもロシアとの連携は「日本のエネルギー戦略にも合致する部分が非常に大きい」と述べた。  

  米国にトランプ次期政権が誕生することによる日ロ関係への影響については、「オバマ政権下でも安倍首相は丁寧に米国に説明しながら進めてきている」として「スタンスに変化はない」と話した。

  

(見出し、第1、2、4、5段落を更新し、第3段落を追加します.)
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