コンテンツにスキップする

フォードCEO:トランプ氏のメキシコ関税案、米経済に重大な影響も

  • トランプ氏はメキシコからの輸入自動車への35%関税を計画
  • 小型車生産のメキシコ移転をめぐりフォードとトランプ氏は対立

米フォード・モーターとドナルド・トランプ次期米大統領との対立は現在も続いている。選挙戦中、トランプ氏はフォードが小型車生産を北米から人件費の安いメキシコに移そうとしていると非難。一方、フォードは同社米国事業の雇用者数が2011年以降2万5000人増えている事実をトランプ氏は無視していると反論していた。

  現在、フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は、北米自由貿易協定(NAFTA)を見直してメキシコで生産された車に35%の関税を課そうとするトランプ氏の計画に批判を集中している。同CEOは15日、ロサンゼルスの自動車関連会議での講演後に記者団に対し、「こうした関税は米自動車セクター全体に課されるようなものであり、米経済に重大な影響をもたらし得る」と述べた。

  また、トランプ氏の政権移行チームと同社は連絡を密にしており、トランプ氏の当選を祝う書簡を送ったとフィールズCEOは語った。
  
原題:Ford CEO Warns of Huge Impact From Trump’s Proposed Tariff (2)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE