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きょうの国内市況(11月15日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXは7カ月ぶり高値、決算好感のメガバンク上げ-金利高も

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  東京株式相場はTOPIXが小幅に4営業日続伸し、およそ7カ月ぶりの高値を更新。米国のトランプ次期政権の景気拡大策への期待が強い中、一部アナリストが決算健闘と評価したメガバンク3行を中心に銀行株が高い。倉庫や医薬品、保険株も堅調。

  半面、業績計画を減額した北越紀州製紙などパルプ・紙株は業種別下落率のトップで、陸運やサービスなど内需株の一部、海運株などは安く、株価指数の上値を抑制した。

  TOPIXの終値は前日比2.98ポイント(0.2%)高の1402.98と4月22日以来の高値。日経平均株価は4円47銭(0.03%)安の1万7668円15銭と、小幅ながら4日ぶりに反落。

  シンガポール拠点のヘッジファンドであるヴィレッジ・キャピタルの高松一郎最高投資責任者 (CIO)は、トランプ次期米大統領への期待感を背景とした「初動のポジション調整は一巡しつつある」と指摘。今後は米長期金利が一段高となるか、円安がさらに進むかどうか、「時間をかけて見極める段階に移行する」との認識を示した。

  東証1部の売買高は24億9486万株、売買代金は前日比2.1%減少の2兆5886億円。値上がり銘柄数は809、値下がりは1039。時価総額・流動性別指数をみると、上位のコア30やラージ70がプラスだった半面、ミッド400やスモールがマイナスだった。

  • 東証1部33業種は銀行や倉庫・運輸、医薬品、鉱業、石油・石炭製品、保険、精密機器、鉄鋼、輸送用機器、電気・ガスなど21業種が上昇。パルプ・紙や海運、陸運、空運、サービス、化学、非鉄金属、ゴム製品など12業種は下落。
  • 売買代金上位ではMUFGや三井住友フィナンシャルグループ、富士重工業、東京海上ホールディングス、富士重工業、住友不動産、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、りそなホールディングス、アステラス製薬が高い。MSCI指数に新規採用されたディー・エヌ・エーも上げた。半面、ソニーやスズキ、JR東海、T&Dホールディングス、SUMCO、良品計画、電通、日本郵船は安い。

●長期金利が2カ月ぶりプラスに上昇、米金利先高警戒感-5年入札弱め

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  債券相場は下落し、長期金利は約2カ月ぶりにプラス圏まで上昇した。米金利の先高警戒感がくすぶる中、この日に実施された5年債入札が弱い結果となったことから、17日に予定されている20年債の入札に不透明感が生じ、売り圧力が強まった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.02%で開始。午後に5年債入札の結果が出ると徐々に売られ、2.5ベーシスポイント(bp)上昇の0.005%と9月21日以来の水準まで上昇した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比7銭安の151円05銭で取引を開始。午前にいったん151円29銭まで値を戻したが、午後は下げ幅を拡大する展開となり、結局は29銭安の150円83銭と、この日の安値で引けた。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、5年債入札の結果を受けて「雰囲気が悪いのだろう。様子を見たという感があり、20年債入札に向けて強くない方の布石になってしまっている」と指摘。引き続き向こう数日間の米債動向を見極める必要があるとし、「しっかりしてくれば、それなりの入札結果になるものの、米長期金利が2.4%を目指すような展開になると、あまりいい入札にならない可能性がある」と話す。

  財務省がこの日実施した表面利率0.1%の5年利付国債(129回債)の価格競争入札の結果は、 最低落札価格が101円22銭と、市場予想の101円27銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.56倍と前回の4.31倍から低下。小さければ好調とされているテール(最低と平均落札価格の差)は5銭と、前回の0銭から拡大した。

●ドル・円が反落、米金利上昇や株高の一服で-一時108円台割れも

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が反落。前日の海外市場で米金利上昇を背景に一段とドル高が進んだ流れを引き継いで始まったが、米金利が低下に転じたことや日米株の上昇一服などを背景に伸び悩み、1ドル=108円台を割り込む場面があった。

  午後3時20分現在のドル・円相場は前日比0.3%安の108円15銭。早朝に付けた108円43銭から一時107円80銭まで下げた。午後は108円台に戻している。前日の海外市場では一時108円54銭と、6月3日以来の水準までドル高・円安が進んだ。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.1%安の1236.52。前日には1241.04と2月3日以来の水準まで上昇した。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部・戦略トレーディング課の池島俊太郎課長は、ドル・円相場について「テクニカルにも年初安値からのトレンドチャネルの上限に迫ったことで利益確定の動きが出やすいこと、米長期金利が2.3%を付けていったん達成感が出たこと、日銀短観の想定レート107円92銭を超えてきて輸出企業の売りが出やすいことも上値を抑えている」と指摘。ただ、「トランプラリーが終わったかと言うとそういうわけでもないため、押し目買いの動きは続きそうだ」と語った。

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