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日銀総裁:モメンタム維持のため必要なら政策調整-2%物価目標

  • 海外要因中心に経済・物価とも下振れリスクの方が大きい
  • 賃金決定など人材投資への取り組みが不可欠

日本銀行の黒田東彦総裁は14日午前、名古屋市内で講演し、長短金利を操作目標とした新たな金融政策の枠組みは「ポジティブに受け入れらているよう思われる」と述べた上で、経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定の目標」のモメンタムを維持するため、「必要と判断した場合には政策の調整を行う」と語った。

  黒田総裁は、足元では弱いものの物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されているとの判断を示した上で、経済・物価とも海外要因を中心に「下振れリスクの方が大きい」と指摘。日銀が2%の物価目標達成時期を2018年度ごろへと下方修正したこともあって、モメンタムは「幾分弱まっている」として、注意深く点検していく姿勢を示した。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Speaks At Parliament

黒田日銀総裁

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  黒田総裁は労使の賃金交渉にも触れ、2%という物価全体の「ものさし」を前提とした賃金決定などの人材投資に積極的に取り組むことが、「日本経済全体にとって不可欠」と指摘した。

  日銀が新たな枠組みを導入した後の外国為替市場について黒田総裁は「米国の利上げ観測が高まるもとで、ひと頃に比べやや円安ドル高方向で推移」、株価も「比較的堅調に推移している」として、市場の動向を引き続き注視していきたいと語った。

  総裁は講演後の質疑応答で、為替相場には重大な関心をもっており、過度の変動は好ましくないと述べた。

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