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中国経済、10月も底堅さ維持-不動産抑制策が講じられる中で

更新日時
  • 工業生産と固定資産投資はなお堅調
  • 小売売上高は伸び鈍化、市場予想を下回る

中国経済は10月も底堅く推移した。国内の複数の大都市では不動産市場の沈静化に向けた新たな措置が講じられている。

  国家統計局が14日発表した10月の工業生産は前年同月比6.1%増加。ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値は6.2%増。9月は6.1%増だった。10月の小売売上高は前年同月比10%増(市場予想は10.7%増)。1-10月の都市部固定資産投資は前年同期比8.3%増だった。

  ドナルド・トランプ次期米大統領は就任後に中国製品に対し輸入関税を課すとの見通しが浮上しているが、中国経済が勢いを失いつつある兆しが示されれば、世界経済の不透明感がさらに強まる可能性がある。ただ、現時点では不動産価格抑制策が中国の消費にブレーキをかけつつある中、全ての問題は国内のけん引役にある。

  AMPキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏(シドニー在勤)は「消費主導型経済へのリバランス継続を望んでいることを考慮すると、小売売上高の伸び鈍化はやや期待外れだった。だが、世界で10%の小売売上高の伸びを達成している国が他にあるだろうか」と指摘した。

Holding Up

  11月11日の「独身者の日」セールで中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの総取引額は1207億元(約1兆9000億円)と、昨年の912億元を大きく上回り、過去最高を更新。中国で消費者の購買力が持続していることが示された。

原題:China’s Economy Holds Ground as Housing Curbs Start to Bite (2)(抜粋)

(3段落目以降でコメントや説明を追加し更新します.)
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