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トランプ氏経済顧問、通商協定の執行適切なら関税は不要-FTに寄稿

  • 財政緊縮ではなくインフラ関連支出が必要だとスカラムーチ氏
  • トランプ氏には輸入障壁導入前に交渉に応じる余地があることを示唆

次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏については、共和党の伝統的な経済政策や選挙戦で主張した立場にさえ一貫して従うと期待すべきでない。同氏の経済顧問、アンソニー・スカラムーチ氏が英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)への寄稿で、そうしたメッセージを発信した。

  スカラムーチ氏はFTへの寄稿で、欧米の財政保守派が長年提唱してきた予算の抑制を批判した。これは、トランプ次期政権と共和党が多数派を占める議会との来たるべき対立を示す可能性がある。

  スカラムーチ氏は「歴史的な低金利での借り入れや官民連携(PPP)方式による資金調達」を通じて、1兆ドル(約107兆円)規模のインフラ投資を行うとしたトランプ氏の公約を繰り返し、このプランが長期的な赤字抑制につながるとの見解を示した。

  さらにトランプ氏が選挙期間中に繰り返し批判してきた北米自由貿易協定(NAFTA)などに言及し、「トランプ氏は自由かつフェアな貿易の信奉者だ。世界貿易機関(WTO)やNAFTAのような協定が適切に執行されていれば、関税は不要だ」と述べ、輸入障壁を導入する前に交渉に応じる余地がトランプ氏にあることを示唆。通商問題をめぐり同氏の選挙遊説中の主張よりもトーンを軟化させた印象を与えた。

原題:Trump Adviser Takes Aim at Conservatives’ Budgetary Restraint(抜粋)

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