コンテンツにスキップする

【ECB要人発言録】注意深く状況監視、冷静になる必要-プラート氏

11月7日から13日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<11月11日>
レーン・アイルランド中銀総裁(ダブリンで):金融政策は日々の情勢を基に策定されていない。トランプ氏勝利が経済に及ぼす影響を検証するのは時期尚早。

クーレ理事(仏紙とのインタビューで):12月の政策決定に米大統領選挙の結果が影響を与えるかどうかを言明するのは時期尚早だ。短期的には金融市場の反応を厳密に監視する。より長期的には、トランプ氏当選が世界とユーロ圏経済に及ぼす 影響を判断していく。

<11月10日>
コンスタンシオ副総裁(ストックホルムで発言):ECBのマクロ経済浮揚への貢献は、過去何年もユーロ圏の景気回復を支えるために重要な役割を果たしてきたが、ECBはそのような貢献を今後も継続する。

バイトマン・ドイツ連銀総裁(ベルリンでのイベントで):英国のEU離脱選択の背後にある流れやセンチメントに加えて、米大統領選の結果も保護主義や孤立主義が今後の政治課題をどこまで左右するかという問題を提起する。著しい政治的不透明感が現時点で成長見通しを圧迫している。

<11月9日>
プラート理事(ブリュッセルで):(米選挙結果で)金融政策に関する全ての伝達手段は変わっておらず、結果的に変わらないと考える。若干忍耐強くなり、状況を注視する。それ以上ではない。市場よりも冷静になる必要があるのは明らかだ。

ノボトニ-・オーストリア中銀総裁(ウィーンで):(トランプ氏が米大統領当選したことに関する質問に対し)ECBは必要ならば緊急時に介入する用意がある。政策担当者は当然警戒を怠らないでいるべきだ。

<11月8日>
クーレ理事(仏紙レゼコーに掲載された論説で):高度に緩和的な金融政策が引き続き適切であり、インフレが再びしっかりと軌道に乗り、2%弱の物価安定の目安に向けて上昇するまで適切であり続ける。

<11月7日>
ラウテンシュレーガー理事(ミュンヘンで講演):追加利下げや一段と景気を刺激する金融政策措置に関しては私は極めて懐疑的だ。これらの措置の恩恵は時間と共に減り、リスクは高まる。

前週の発言録はここをクリックしてください。3

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE