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NY外為(11日):ドル上昇、トランプ旋風で-アジアの中銀が介入

更新日時
  • インドネシアやインドの中央銀行は自国通貨を購入
  • ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間で2011年以来の大幅高

11日のニューヨーク外国為替市場ではドル指数が週間ベースで2011年以来の大幅高となった。トランプ次期米大統領の政策が新興国からの資本流出を引き起こすとの警戒から新興国通貨は大きく下げ、インドからインドネシアに至る各国の中央銀行は自国通貨の安定を目指し介入に踏み切った。

  この日の対ドル相場ではインドネシア・ルピアと韓国ウォンの下げが目立った。トランプ氏の政策で新興国の輸出が弱くなるとの観測が広がった。トランプ氏はより保護主義的な貿易政策を導入するとこれまでに示唆しているほか、財政出動を行う考えも示しており、米利上げペースの加速につながる可能性もある。

  ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者、ロバート・レニー氏(シドニー在勤)は「アジア通貨が大量に売られている」と指摘。「トランプ氏に起因するリスク回避の正確なバロメーターはS&P500種株価指数ではなく、アジア通貨であることを非常に強く示している」と述べた。

Emerging Pressures

  ニューヨーク時間午後5時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2%上昇。週間では約2.8%値上がりし、11年9月以来の大幅高。

  ドルは対ユーロで前日比0.4%高の1ユーロ=1.0855ドル。対円では0.2%安の1ドル=106円65銭。

  ブルームバーグがまとめた現地銀行による価格によれば、インドネシア・ルピアは対ドルで5カ月ぶりの安値に達した。新興国通貨は3日間としては2011年以来の大幅安、インド・ルピーは過去4カ月余りで最大の下げとなった。

  ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者、マーク・チャンドラー氏は「『底値争い』あるいは『通貨戦争』といった誰もが通貨安を望む状況とは反対に、アジアの複数の中銀は下落ペースを緩めるためにドルを売って、自国通貨を購入したと考えられている」とリポートで指摘した。

  トランプ氏は経済成長とインフレの促進に向け減税のほか、インフラ支出を拡大し、米金融当局が利上げを余儀なくされるとの見方が強まっている。フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む12月の0.25ポイントの利上げ確率は84%となっている。

  トランプ氏が選出されて以降、米10年債利回りは1月以来初めて2%を上回った。予想される支出で成長が促進され、インフレが加速するとの観測が背景にある。

原題:Dollar’s Trump-Inspired Surge Sets Off Intervention Across Asia(抜粋)

(第6段落以降を追加し、更新します.)
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