コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(11月11日):株式、債券、為替市場

国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。

●日本株続伸、金利高と米政策期待で金融、素材買い-朝高後は伸び悩む

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は続伸。金利上昇による収益改善期待や海外金融株高が好感され、銀行や保険、証券、その他金融株など金融セクターが軒並み上げた。米国のインフラ投資の拡大期待から鉄鋼や非鉄金属など素材株に加え、為替の円安も追い風となった機械や海運株も高い。

  半面、情報・通信や食料品、小売株など内需、ディフェンシブ業種は下落。主要株価指数が前日急騰した反動売りも出やすく、取引終了にかけじりじりと値下がり銘柄数が増えた。

  TOPIXの終値は前日比1.93ポイント(0.1%)高の1378.28、日経平均株価は30円37銭(0.2%)高の1万7374円79銭。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一執行役員は、次期米大統領に決まったトランプ氏は「大統領選前まで政策実現の可能性が不透明と受け止められていたが、可能性を否定する材料もまだなく、選挙後は政策が実現した場合の良い面に焦点が当てられている」と話した。一方で、「今週いっぱいは関連業種とそうでない業種と二極化で極端な形での織り込みをしているが、マーケットが冷静になれば、相場の持続性に疑問符が付く可能性もある」と言う。

  東証1部の売買高は33億9544万株、売買代金は3兆6151億円。値上がり銘柄数は784、値下がりは1115。取引開始時に算出された日経平均オプション11月限の特別清算値(SQ)は、ブルームバーグ・データの試算で1万7596円78銭と前日の日経平均終値を252円36銭上回った。

  • 東証1部33業種は保険、銀行、非鉄金属、証券・商品先物取引、海運、鉄鋼、その他金融、卸売、石油・石炭製品、機械など18業種が上昇。情報・通信や水産・農林、食料品、小売、電気・ガス、繊維、精密機器、サービスなど15業種は下落。

  • 売買代金上位では、クレディ・スイス証券がトランプ氏勝利で銀行セクターでは最も恩恵を受けるとした三菱UFJフィナンシャル・グループが大幅高。第一生命ホールディングス、野村ホールディングス、コマツ、太平洋セメント、東京海上ホールディングスも高い。肝硬変治療薬を開発・製品化する権利を米ブリストルに供与する日東電工も急伸。半面、KDDIやNTT、JT、明治ホールディングス、テルモのほか、決算失望の楽天は安い。

●長期金利が1カ月半ぶり高水準、米債続落で売り優勢-20年には買いも

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。長期金利は1カ月半ぶり水準まで上昇した。前日の米国債相場がトランプ次期政権による財政拡大観測を背景に大幅続落した流れを引き継ぎ、売りが優勢となった。利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力が掛かったが、利回り水準が0.4%台に乗せた20年債には買いも入った。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より2.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.025%と9月21日以来の高水準で開始した。0.04%まで戻した後、マイナス0.035%を付けている。

  新発20年物の158回債利回りは2bp高い0.405%で開始後、買いが入って0.39%まで戻した。新発30年物の52回債利回りは2.5bp高い0.535%と9月21日以来の水準まで上昇した。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「トランプ氏勝利の場合、財政出動でスティープニングというのはある程度イメージされていた」と指摘。「ここまでの米金利の上昇はちょっとやり過ぎの感がある。相場的には米債市場は揺り戻しで、金利が低下するとみられる。円債も米債に振らされており、基本的には米金利の落ち着きどころを探っている」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比25銭安の151円30銭で開始し、一時151円20銭まで下落。午後の取引開始後に151円43銭まで戻したが買いは続かず、23銭安の151円32銭で引けた。

  日銀が実施した今月4回目の長期国債買い入れオペ結果によると、残存期間「3年超5年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」の応札倍率が前回から低下した。一方、「1年超3年以下」は小幅上昇した。

●ドル・円が反落、インフレ期待も新興国への影響懸念で-106円台

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場では、ドル・円相場が7月以来の高値付近から小幅反落した。トランプ次期大統領によるリフレ政策を期待した背景した米金利上昇・ドル高の流れが一服。新興国市場への悪影響も警戒された。

  午後4時33分現在のドル・円相場は前日比0.3%安の106円50銭。朝方に付けた106円93銭から一時106円25銭まで下げた後は、106円台半ばを挟んでもみ合う展開となった。前日の海外市場では一時106円95銭と7月21日以来の水準までドル高が進み、1月以来初めて200日移動平均線を上回った。同線は11日時点で106円56銭を通る。

  あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、トランプ氏の政策期待により米金利が上昇し、株も上がっている状態でドル・円は上がりやすいが、「期待が先行している面が強過ぎる」と指摘。「しかも一本調子で2日間の上げ幅も大きいため、時間的な調整になるのではないか」と言い、7月高値の107円半ばは「かなり重いところになってくるだろう」と語った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE