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トランプ氏が石炭業界支持でも、業界の見通しはせいぜい横ばい

  • トランプ次期米大統領は雇用の回復と石炭業界の復興を公約
  • 業界の急速な低迷に歯止めをかけるのが精いっぱいか

トランプ次期米大統領は、規制緩和や政府の人員削減、国際条約からの撤退、再生可能エネルギー関連の税制優遇措置縮小については実行できるかもしれない。しかし、石炭業界の復興は可能だろうか。

  エネルギー業界のリーダーやアナリストらは、恐らく不可能だと指摘する。

  米国の発電燃料のうち石炭が占める割合は、2008年の約半分から現在では3分の1未満に低下している。天然ガス価格が割安であることと、二酸化炭素排出削減の取り組みが強化された結果だ。トランプは石炭業界の雇用回復と産地の復興を公約しているが、同氏の取り組みは業界の急速な低迷に歯止めをかけるのが精いっぱいかもしれない。

  石炭業界で最も率直に意見を表明することで知られるマレー・エナジーのロバート・マレー最高経営責任者(CEO)は「トランプ氏は遂行に向けた勇気と情熱、コミットメントがある。ただ、石炭市場が上向くとは予想していない」と指摘する。同社は非上場の石炭生産会社としては米最大手。

  マレー氏は5月に、ニューヨークでトランプ氏と会談後、同氏を支持。当時、マレー氏は、トランプ氏が石炭生産会社と石炭関連雇用について「非常に」気に掛けているとの見方を示した。マレー氏は今月9日、自分ほどトランプ氏の大統領当選に向けて懸命に取り組んだ「人物はいない」と述べていた。

  年間約6億5000万-7億トンの発電用石炭が一貫して消費されている米国で、マレー・エナジーは競争できる立場にあると同氏は説明。インタビューで、この量は発電燃料に占める石炭の割合の安定を保つのに十分との見通しを示した。

原題:Trump May ‘Dig’ Coal, But Industry’s Outlook Is Flat at Best(抜粋)

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