コンテンツにスキップする

トランプ氏勝利は社債にポジティブ-海運、輸出関連は選別必要の見方

世界の金融市場はドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利したショックから回復しつつあり、国内の社債市場も投資の好機との見方が出ている。

  9日の米大統領選を挟んでクレジット市場は行ってこいの動きとなっている。CMAによると、国内の社債保証コスト(CDS)を示すマークイットiTraxx日本指数は、9日に3ベーシスポイント(bp)上昇したが、10日は4bp低下の55bpとなり、選挙前日よりわずかに低い水準で推移している。ブルームバーグ・バークレイズ指数によると国内社債平均利回りも動きが少なく、10日時点で26bp。

  次期米大統領のトランプ氏は、保護主義的な政策を打ち出しており、9日には急激なドル安・円高が進行、日本株も急落したが、翌10日には回復した。対立候補の民主党のヒラリー・クリントン氏が規制強化や増税の意向を示していたのに対して、景気刺激に積極的なトランプ氏の当選は、米国や日本の社債市場には好影響を及ぼすと、みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは見ている。
    
  セクター別では、みずほ証の大橋氏は自衛力強化を迫られるとの見方から防衛関連企業を有望と見ているほか、トランプ氏が主張する金融規制緩和が実現すれば「ドル調達が楽になって、日本の銀行の収益を底上げする可能性がある」として、金融セクターにもポジティブとなり得るとの見方を示した。

  一方、大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、「トランプ氏が保護主義を掲げている」ため、輸出関連や海運、メキシコと中国にエクスポージャーがある企業への投資には選別が必要だと語った。

  金融市場は混乱から落ち着きを取り戻しているが、BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、トランプ氏が大統領に就任するまで「米国のレームダック期間もあり、ボラティリティが高いマーケットになる」と見ている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE