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きょうの国内市況(11月10日):株式、債券、為替市場

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●日本株9カ月ぶりの急騰劇、金融主導で全面高-金利上昇と円安を好感

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  東京株式相場は全面高、主要株価指数の上昇率は9カ月ぶりの大きさを記録した。米国大統領選でのトランプ氏勝利後の金融市場の混乱が早々に収束、米金利の上昇を受けた為替のドル高・円安進行もあり、企業業績の先行き期待が広がった。保険や銀行など金融株中心に東証1部33業種は全て上昇。

  TOPIXの終値は前日比75.19ポイント(5.8%)高の1376.35と反発、日経平均株価は1092円88銭(6.7%)高の1万7344円42銭と3日ぶりに上げた。ともに上昇率は2月15日以来の大きさ。

  アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、トランプ氏の政策が不透明だとされ、「きのうは想像し得る最悪のケースが株価に織り込まれていた」が、クリントン氏が敗北を認めトランプ氏が勝利宣言し、「選挙後の政権委譲がスムーズに進むとの期待から波乱要因が取り除かれたあたりで市場の風向きが変わった」と言う。米大統領選の通過でいったんイベント懸念はピリオドを打ち、「『トランプリスク』といったものが単なる幻想に過ぎなかったことが判明した」とも話した。

  TOPIX、日経平均は9日の下落分(TOPIX62.33、日経平均919円)を1日で取り戻した。東証1部の売買高は32億33万株、売買代金は3兆4126億円。値上がり銘柄数は1935、値下がりは48で、全体の97%が上昇。

  • 東証1部33業種は全て上げ、保険、証券・商品先物取引、銀行、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、不動産、ガラス・土石製品、機械、その他金融が上昇率上位。

  • 売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、第一生命ホールディングス、信越化学工業が1割以上急騰。トランプ氏のインフラ投資拡大は業績を押し上げると野村証券が指摘したコマツ、トランプ氏の外交政策から日本の防衛支出が拡大すれば、恩恵を受けるとされた三菱重工業も大幅高となった。半面、決算が失望された明治ホールディングスやコロプラは急落。

●債券大幅安、大統領選後の米債急落警戒-30年入札後も上値重いとの声

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  債券相場は下落。大統領選挙の結果を受けた前日の米国市場で債券が急落し、株価が急反発した流れを引き継ぎ、売り圧力が掛かった。この日実施の30年債入札結果は市場予想通りだったが、上値の重い展開が続いた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から3.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.045%で取引を開始。午後には一時マイナス0.035%と9月21日以来の高水準を付けた。新発20年物の158回債利回りは4.5bp高い0.395%と10月28日以来の水準まで売られ、新発30年物52回債利回りは5bp高の0.525%と10月11日以来の水準まで上昇した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比37銭安の151円58銭で取引を開始し、一時は151円37銭と9月21日以来の安値を付けた。結局は40銭安の151円55銭で終えた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「想定外に米金利が上昇したこともあり、債券は売りが先行した」と指摘。その上で、「昨日の急落でポジション調整が一巡したとみられる米金利の動向が鍵になる」とし、「一段と上昇するようであれば、10年債利回りがマイナス0.02%程度まで上昇して、日銀のコントロールにおける目標水準に近づくこともあるだろう」とみる。

  財務省がこの日に実施した表面利率0.5%の30年利付国債(52回債)の入札結果によると、最低落札価格は99円50銭と市場予想中央値と同じだった。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.50倍と前回の3.64倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は19銭と、前回の13銭から拡大した。

●ドル・円、一時106円接近後に反落-トランプ次期大統領の政策見極め

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル=106円に接近した後に反落。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で前日に強まったリスク回避の動きが米国市場で巻き戻され、ドル高・円安が進んだ流れを引き継いで始まったが、その後は上値の重い展開となった。

  午後3時50分現在のドル・円相場は前日比0.3%安の105円40銭。朝方に一時105円96銭と7月27日以来の高値を更新した後は伸び悩み、104円97銭まで水準を切り下げる場面も見られた。前日は東京市場で105円台から約1カ月ぶりの安値101円20銭まで急落した後、米国時間に一時105円89銭まで急反発した。

  SBI証券市場金融部の相馬勉部長は、「トランプ次期大統領の政策について先が全く見えない状況なので、発言などを見極めていく時間帯。一方的にドル高が進むわけでもない」と説明。「これまで保護主義やドル安志向を示していたが、詳細を見極めたい」と語った。

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