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トランプ政権の対中政策見直し-8年前と全く異なる中国に対応へ

  • 中国の債務増大という大きな不均衡に注目集まりそう-オーリック氏
  • 貿易減速なら中国はトランプ政権に対し「仕返し」も-ポーク氏

米国のトランプ次期大統領が立ち向かうことになる中国経済は、8年前の前共和党政権時と比べ全く異なる姿になっている。その規模は格段に大きくなり、成熟さが増したが、成長という点で世界のエンジンとしての馬力は以前ほどではない。

  トランプ氏は選挙期間中、不公正だとする中国の貿易慣行と戦うことや中国を為替相場操作国に認定すると表明しており、トランプ政権は中国との関係見直しに取り組むことになる。

  国際通貨基金(IMF)で中国担当の責任者を務めたエスワール・プラサド米コーネル大学教授は、「中国はより大きく強力になり、より影響力のある経済となった。米国が中国の利益にダメージを与えることができる存在という考え方は、脅しとしてもはや通用しない」と述べた。中国は2010年、日本を抜き米国に次ぐ世界2位の経済大国となった。ただ経済成長は鈍化し、債務も膨らんでいる。

  

米国を追う中国

  ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアジア担当チーフエコノミスト、トム・オーリック氏(北京在勤)は、中国の経常黒字が減り、中国当局が人民元相場を低めに維持するより元を支えようとする中で、今は債務増大という中国が抱える大きな不均衡に注目が集まるとみている。「今後数年の中心的なシナリオではないものの、中国国内の不均衡の急速な巻き戻しは、08年の金融危機に匹敵するような世界的なショックを生むリスクがあるだろう」と指摘。「15年の中国株乱高下のような比較的小さな混乱が太平洋地域全域に波紋を送り続ける」とも語った。

  メドレー・グローバル・アドバイザーズの中国調査責任者アンドルー・ポーク氏(北京在勤)は貿易が減速した場合、中国はトランプ政権に対し「仕返しに向かう可能性が高い」と予想、「この点において中国は先手を打つのではなく、問題が起きてから対応するだろう」との見解を示した。

原題:Trump Faces Very Different Chinese Economy Than Eight Years Ago(抜粋)

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