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政府・日銀:円急騰、必要あれば措置と会合で確認-米大統領選受け

更新日時
  • 為替市場に投機的で激しい動き、重大な関心持って見ていると浅川氏
  • 介入には「ノーコメント」、G7対応も今のところ考えず-浅川氏

財務省と金融庁、日本銀行の幹部は9日、米大統領選の接戦で為替相場が1ドル=101円台に急騰したことを受け、財務省内で当局者会合を開いた。会合後、浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場を注意深く注視し、「投機的な動きが継続するようなことがあるなら、必要な措置をとりたい」との認識を共有したと説明した。

  会合には、森信親金融庁長官、雨宮正佳日銀理事らも出席。浅川氏は金融市場で「非常に荒い動きが見られる」とし、特に為替市場に関して「商いが量的に少ない中で、非常に投機的な動きが出ていて、激しい動きになっている。われわれとしては重大な関心を持って見ている」と述べた。

Japan's Vice Finance Minister Masatsugu Asakawa Interview

浅川財務官

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  為替介入の可能性については「ノーコメント」と述べ、「介入に限らず、望ましくないボラティリティを除去するために必要な措置を必要なタイミングで適切に取りたい」と強調。主要7カ国(G7)による共同声明などの必要性については「今のところ対応を考えているということではない」と語った。

  一方、日銀の雨宮理事は同省内で記者団に、「政府と密接に連携しながら、市場動向をモニターしていく」と述べた。

トランプ氏勝利確実

  同選挙では共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選し、米国の第45代大統領になることが確実になっている。9日の東京外国為替市場では、トランプ氏の勝利予想が高まり、ドル売りが加速。一時1カ月ぶりの安値となる101円47銭までドルが売られ、安全通貨の円は主要通貨全てに対して上昇している。足元では1ドル=102円30銭(午後4時17分現在)で推移している。

  浅川氏は9日の日経平均が1000円近く下げ、終値が1万6251円54銭に暴落したことを受け、「かなり急激な下げだった。為替が円高に振れたとことが影響していると思う」と分析。今後、欧州や米国の市場動向も注視し、「必要な対応をしていく考えに変わりはない」と重ねて強調した。

  麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で同選挙について「他国の選挙結果にコメントできないが、関心はある」とした上で、「為替に影響が出るというのであれば、対応を見ておかないといけない。常に為替の安定は大事だ」と発言していた。

(会合後の浅川財務官発言含め、詳細を追加して更新します.)
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