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ニコン:希望退職1000人募集、特損480億円-半導体装置で赤字

更新日時
  • 7年ぶりに純損失計上へ、カメラの市場縮小進む
  • 構造改革により来期は固定費が200億円削減される見込み

ニコンは8日、半導体装置事業の不振などに伴って構造改革を実施し、今期(2017年3月期)中に約1000人の人員削減を行うと発表した。国内で希望退職を募集する。

  削減に伴う一時費用の480億円を特別損失として計上する。半導体装置事業で赤字が続いたほか、カメラを中心とした映像事業は想定以上に市場の縮小が進んだ。構造改革により来期の固定費は200億円削減される見込み。

  今期の純損益予想は60億円の赤字(従来300億円の黒字)に下方修正した。純損失は10年3月期以来、7年ぶり。ディスプレー生産用の露光装置の販売が好調のため、営業利益予想は従来予想比6.5%増の490億円とする。売上高は同2.4%減の8000億円。

  ニコンは18年3月期までの3年間を既存事業の強化と成長事業への投資を行う期間と位置づけ、売上高9900億円、営業利益650億円を目標としてきたが、事業環境の変化により目標を断念した。構造改革は、主に半導体装置事業、映像事業、本社が対象となり、グループ全体で選択と集中に取り組む。経営責任明確化のため、代表取締役と執行役員の月例定額報酬を減額し、今期の賞与の支給を取りやめる。

(第3段落に業績予想の下方修正について追加しました.)
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