コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(11月7日):株式、債券、為替市場

国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。

●日本株3日ぶり反発、米大統領選の警戒後退と円安-輸出中心広く上げ

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は3営業日ぶりに反発。米国大統領選への警戒感が後退し、為替の円安推移も好感された。自動車や機械、精密機器など輸出株を中心に、銀行やガラス・土石製品株など幅広い業種が高い。利益計画と配当を増額したスズキ、ライオンなど好業績銘柄の急伸も目立った。

  TOPIXは前週末比15.76ポイント(1.2%)高の1362.80、日経平均株価は271円85銭(1.6%)高の1万7177円21銭。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也シニアファンドマネジャーは米連邦捜査局(FBI)の民主党クリントン候補に対するメール問題の再調査をきっかけに、「悲観に傾き過ぎた分、ショートカバー中心にその反動が出た。時間外で米国株先物が上昇していることも安心感につながった」と言う。8日の米大統領選結果が出るまで動きにくいものの、「きょうの反発をみる限り、市場はほぼクリントン氏の勝利を予想している」と指摘した。

  東証1部の売買高は17億6163万株、売買代金は1兆9717億円とともに前週末に比べ1割以上減るなど低調。代金は、6営業日ぶりに活況の目安となる2兆円を割れた。値上がり銘柄数は1489、値下がりは423となった。

  • 東証1部33業種は輸送用機器、ガラス・土石製品、金属製品、機械、銀行、不動産、海運、精密機器、建設、ゴム製品など31業種が上昇。水産・農林、パルプ・紙の2業種のみ下落。

  • 売買代金上位では、業績計画と配当を増額したスズキとライオンが大幅高。ファーストリテイリングやマツダ、東芝、NTTデータ、LIXILグループ、ヤマハ発動機、日揮も高い。正午に発表した上期営業利益が前年同期比2倍以上増えた小野薬品工業は、午後に一段高した。半面、ソニーやNTTドコモ、カルビー、旭化成は安い。

●債券下落、米大統領選の懸念緩和で売り優勢-下値は限定との見方も

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。米大統領選をめぐる不透明感がやや緩和したことを背景にドル高・円安が進行したことや、10年利付国債の入札を翌日に控えて売り圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比8銭安の151円79銭で取引を開始。一時は151円76銭と、日中取引ベースで3営業日ぶりの安値を付けた。その後5銭安まで下げ幅を縮める場面も見られたが、結局9銭安の151円78銭で引けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、目先は米大統領選をめぐる「トランプリスク」が少し低下した格好となり、債券売りにつながったと説明。ただ、「どちらの候補が勝利しても財政は拡張的になるなど、長期的に見れば債券にとってあまりいい話ではない」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債は日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.055%で推移した。新発20年物の158回債利回りは一時1.5bp高い0.375%を付け、新発30年物52回債利回りは1bp高い0.495%まで売られた。

  米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、米議員に書簡を送付し、大統領選の民主党候補のクリントン氏による国務長官時代の私的な電子メール使用について、犯罪に相当しないという結論に変更はないと伝えた。これを受けて、週明けの東京時間早朝の取引ではドル買いが先行。対円では一時前週末比1.4%高の1ドル=104円58銭と、4営業日ぶりの水準に上伸した。

  日本銀行がこの日に実施した今月2回目となる長期国債買い入れオペの結果によると、応札倍率は残存期間「1年以下」が4.48倍、「1年超3年以下」が3.3倍、「3年超5年以下」が4.1倍と、いずれも前回を上回った。

●ドル・円が大幅上昇、クリントン勝利期待でリスク選好-104円台回復

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場ではドル・円相場が大幅上昇し、4営業日ぶり高値を付けた。米連邦捜査局(FBI)によるクリントン氏のメール問題調査の結論に変更はないとの報道を受け、米大統領選での同氏勝利への期待からリスク選好の動きが強まった。

  午後3時35分現在のドル・円は前週末比1.2%高の1ドル=104円40銭。早朝の103円台前半から104円台半ばまで急伸した後は伸び悩んだが、午後には再びドル買い・円売りが強まり、一時104円58銭と1日以来の高値を更新した。ブルームバーグのデータによると、円は主要通貨全てに対して下落。FBIのコミー長官は6日、米議会に書簡を送り、米大統領選の民主党候補クリントン氏による国務長官時代の私的な電子メール使用について、犯罪に相当しないという結論に変更はないと伝えた。

  ウエストパック銀行のシニア為替ストラテジスト、ショーン・キャロー氏(シドニー在勤)は、クリントン氏が勝利すれば、12月の米利上げに向けた障害が取り除かれるとともに、市場は2017年のより積極的な引き締めを織り込むだろうと指摘。「米株価指数先物の急上昇や金相場の下落は、トランプ氏勝利が世界経済の成長や企業利益にとってマイナスとみられていることをさらに裏付けるものだ」と語った。
  

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE