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香港の住宅市場:売買件数、最大70%減少も-当局の新たな抑制策で

  • 住宅価格は5-8%下落すると中原地産のチャン氏は予測
  • 香港当局は居住者の住宅購入時の印紙税を15%に引き上げると発表

香港の住宅市場で世界一手が届きにくくなっている住宅価格の抑制に向け当局が予想外の動きに出たことで売り手と買い手の双方が取引を手控えており、価格と売買の急激な落ち込みにつながりそうだ。

  中原地産の住宅部門責任者ルイス・チャン氏は売買件数が向こう3カ月で60-70%減少すると予想。現時点で住宅価格は5-8%下落すると予測している。従来は同レンジの上昇を見込んでいた。利嘉閣地産のウィリー・リュウ氏は今後2カ月で売買が30-40%減少し、価格が5%下落する
だろうと述べた。

  利嘉閣のリュウ氏は「当局の動きが市場に直ちに影響を及ぼす公算が大きく、不動産の売買と価格が短期的に圧迫されるのは明らかだ」と指摘。「最初に影響を受けるのは中小規模の不動産だろう」と語った。

  不動産開発会社は既に香港での売買停止に動いていると香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が伝えた。サンフンカイ・プロパティーズ(新鴻基地産発展)やヘンダーソン・ランド・デベロップメント(恒基兆業地産)などの具体的な社名を挙げている。

  香港の不動産価格は一時下落したものの、現地と中国本土の買い手の需要を受けて回復しており、梁振英行政長官は不動産市場の沈静化に向け追加措置を講じつつある。香港当局は4日、初めて住宅を購入する永住者を除く全ての居住者を対象に住宅購入の際の印紙税を15%に引き上げる計画を発表。これまで居住者向けの最高税率は8.5%だった。外国人はこれまでも15%の印紙税を払っていた。

Short-Lived Dip

原題:Hong Kong’s Shock Home Curbs Seen Cutting Sales by Up to 70% (2)(抜粋)

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