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米大統領選翌日の株価変動にあわてるな-過去の事例、先行き示さず

  • 投票日翌日の米株動向は1年後のリターンを予測しない
  • 売りが膨らんでも投資期間を確保できれば買いの好機との指摘も

米国の次期大統領が確定してからの数時間、株式投資家はボラティリティ(変動性)に備える必要がある。だが決してパニックに陥ってはならない。

  8日の大統領選が終わり、翌日の9日にS&P500種株価指数がどのような動きになろうとも、それが先行きの株価動向を示すことにはならない。これまでは投票日翌日に同指数が平均で1.5%変動してきたが、最初の24時間の上昇もしくは下落が12カ月後の相場の方向を予測できたのは半分にも届かない。

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  PNCアセット・マネジメント・グループのトーマス・メルチャー最高投資責任者(CIO、フィラデルフィア在勤)は「市場で売りが膨らんでも、妥当な投資期間を確保できれば、買いの好機となるはずだ。混乱が静まり、景気に問題はないと人々が結論付けることになるだろう」と述べた。

  ブルームバーグの集計データによれば、1928年からの22回の大統領選で、S&P500種が投票日の翌日に下落したのは15回。平均で1.8%の下げとなっている。そのうちの9回で株価の方向が変わり、その後の12カ月に上昇した。

原題:Don’t Worry When the Stock Market Goes Crazy After the Election(抜粋)

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