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ミレニアル世代をウォール街に引き寄せる秘訣-グーグルに負けるな

頭脳明晰(めいせき)な大卒の20代の若者にどこの会社に勤めたいか聞くと、グーグルという答えが返ってくる確率が高い。天才児たちにとってウォール街のキャリアこそが勲章だった金融危機前とは様変わりだ。

  そこで銀行業界は、若者たちが抱える学資ローンが過去最大規模に膨らんでいることに目を付けた。厄介なローンの返済を支援することで優秀な人材を引き寄せようという作戦だ。業界ロビー団体の米国銀行協会(ABA)は来月から、学資ローン支払いに1200ドル(約12万4000円)を拠出する。上限は1万ドル。345人の従業員のほぼ3分の1は大学時代からの学資ローンを抱えている。

  ABAのプレジデント兼最高経営責任者(CEO)、ロブ・ニコルズ氏は「メンバー銀行全てにこの福利厚生の導入を検討するよう促すつもりだ。全米の銀行が、それぞれのコミュニティーのミレニアル世代に望まれ選ばれる勤め先になるようにしたい」と語った。

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ミレニアル世代をどう引き付けるか

Photographer: Amanda Gordon/Bloomberg

  考えついたのは銀行業界が最初ではない。米軍も現役の兵士と一部の予備兵に学資支援をする。会計事務所のプライスウォーターハウスクーパースも昨年、ABAと同様のプログラムを発表した。しかし、そのような支援をするのはまだ米企業の4%にすぎない。

  ミレニアル世代は米国の労働人口の中の最大勢力だが、金融危機が同世代から見る銀行のイメージを悪くした。しかし4300万人の米国民が平均約3万ドルの学資ローンを抱えている中で、返済支援は魅力だ。

  もっとも、それだけでは十分ではないかもしれない。大卒の若者の多くは、将来の高報酬を夢見て新人時代は長時間労働に耐えるという数十年来の銀行勤めの公式を拒否している。深夜以降や土曜の勤務を禁止している銀行もあるが、ハイテク企業が提供するぜいたくな特典にはかなわない。

  例えば、ネット映像配信のネットフリックスは昨年、子供が生まれたり養子をもらった両親が最初の1年間は無制限に休暇を取れる制度を発表した。

Ballooning Bills

原題:Here’s How Banks Are Trying to Lure Millennials to Wall Street(抜粋)

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