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「トランプ大統領」が米経済最大のリスク、日本企業CFO-民間調査

  • 「FRBによる金融政策の迷走」にも懸念
  • デロイトトーマツグループが約100社対象に意識調査

日本企業の最高財務責任者(CFO)の多くが、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任を米国経済の最大のリスク要因と考えていることが、デロイトトーマツグループのマクロ経済に関する意識調査で分かった。

  調査によると、米国経済の今後1年間のリスクシナリオを想定する際に最も重視することは何か(複数回答)という問いに対し、「トランプ氏の大統領就任」との回答が72.3%でトップだった。「ヒラリー・クリントン氏の大統領就任」との答えは4.6%にとどまった。「FRBによる金融政策の迷走」も58.3%に上った。

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トランプ候補

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

  調査はデロイトトーマツグループが同社のイベントに参加した上場企業を中心とする約100社のCFOを対象に、9月27日からから10月14日にかけて実施。11月4日に公表した。

  日本経済のリスクに関しては「日本銀行の金融政策に関する限界論の高まり」が63.9%で最も関心を集めた。欧州経済で最大のリスクと認識されているのは、独メルケル政権の支持率低下など「各国政治の不安定化」(60.2%)で、「英国の欧州連合(EU)離脱」(52.8%)を上回った。中国経済では「構造政策の行き詰まりや銀行不良債権問題の一段の悪化」(70.4%)が最も多かった。

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