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きょうの国内市況(11月4日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、米政治リスク警戒で1万7000円割れ-コア30中心広く売り

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  東京株式市場は続落し、日経平均株価はおよそ2週間ぶりに1万7000円を割り込んだ。米国の政治リスクや為替が1カ月ぶりの円高水準に振れたことが嫌気され、輸送用機器など輸出株、保険など金融株、医薬品や商社株など幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前営業日比21.40ポイント(1.6%)安の1347.04、日経平均株価は229円32銭(1.3%)安の1万6905円36銭。続落は3週ぶりで、TOPIXは10月13日、日経平均は同17日以来の安値を付けた。

  富国生命保険の山田一郎株式部長は、「米大統領選の見通しに疑心暗鬼。英国のEU離脱時の怖さを知っているので、ポジションを閉じたり、ショートを振ったりという動きがある」と話した。市場はまだ共和党のトランプ氏勝利を織り込んでおらず、「トランプ氏になった場合、政策へ不透明感を嫌気し、株価が急落する可能性がある」と警戒感を示す。

  東証1部の値動きを規模別で見ると、時価総額と流動性上位銘柄への売り圧力が強く、TOPIXコア30指数の下落率が2.3%とミッド400の1%、スモールの0.8%などより大きかった。東証1部の売買高は20億5681万株、売買代金は2兆3565億円。上昇銘柄数は395、下落は1512。

  リスク資産を減らす動きは国内新興市場の値動きにも見え、東証マザーズ指数は2.3%安の872.29と大幅に3日続落。終値では英国の欧州連合(EU)離脱表明で急落した6月24日を下抜け、3月2日以来の安値となった。

  • 東証1部33業種は輸送用機器、保険、医薬品、海運、その他製品、卸売、鉱業、建設、金属製品、その他金融など31業種が下落。水産・農林、非鉄金属の2業種のみ上昇。

  • 売買代金上位ではトヨタ自動車が4%超下げ、任天堂や三菱UFJフィナンシャル・グループ、KDDI、三菱商事、マツダ、アステラス製薬、パナソニックも安い。9カ月利益の進捗率が低いユニ・チャーム、業績計画を下方修正したダイセルは大きく売り込まれた。一方、通期利益計画を増額したセガサミーホールディングスのほか、旭化成やローム、JR九州、良品計画、ブイ・テクノロジーは高い。

●債券上昇、米大統領選が不透明で株続落-超長期金利の低下には警戒感

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  債券相場は上昇。8日の米大統領選をめぐる不透明感から米国株式相場の下落が続き、日本株も大幅に下げたことや、日本銀行の国債買い入れオペ実施が買い手掛かりとなった。半面、市場参加者の間では、超長期債利回りが一段と低下するとオペが再び減額されるとの警戒感が強く、相場の重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比5銭高の151円86銭で取引開始。午前の金融調節で日銀が買いオペを通知した後は151円90銭まで上昇。午後は上値が重くなり、6銭高の151円87銭で引けた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「米大統領選をめぐる不透明感、円高や株安もあるが、動意そのものは乏しい状態」と話した。超長期債については「日銀の買い入れオペで同ゾーンの減額がなかったことや、日銀の黒田東彦総裁が会見で現状の超長期債の利回り水準について現状レベルを追認したことで、しっかりとなった流れが続いている」と説明した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前営業日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.065%で開始し、その後も同水準で推移した。新発20年物の158回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低い0.355%で開始後、0.365%まで売られている。新発30年物の52回債利回りは1bp低い0.475%を付けた後、0.485%に戻した。新発40年物の9回債利回りは1bp低い0.565%で開始後、0.575%で取引されている。

  日銀が実施した今月1回目の長期国債買い入れオペ結果によると、残存期間「5年超10年以下」の応札倍率が前回から低下した一方、「10年超25年以下」と「25年超」は上昇した。「5年超10年以下」の買い入れ額が4100億円、「10年超25年以下」は1900億円、「25年超」は1100億円と、いずれも前回と同額だった。日銀が1日発表した当面の国債買い入れ運営方針では、全年限とも10月から変更がなかった。

●ドルは103円前半、米大統領選の不透明感で上値重い-米雇用統計待ち

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=103円台前半で推移。8日の米大統領選挙をめぐる不透明感を背景に、上値が重い展開となっている。

  午後4時9分現在のドル・円は前日比0.3%高の103円27銭。午前10時すぎに102円83銭までドル安・円高が進んだ後、午後はドル買い・円売りがやや優勢となり、103円36銭まで戻す場面もあった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.1%高の1199.33。前日には一時1196.99と10月20日以来の低水準を付けた。

  大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「米大統領選の世論調査でクリントン候補がトランプ候補を若干リードと報じられ、いったんリスクオフの動きが収まってきた。ただはっきりとした結果は分からないのでどちらにも動きにくい」と説明。「今晩の米雇用統計の結果に従って振れると思う。下振れして円高・ドル安に振れても102円台前半にはなりにくいだろう。一方、上値は104円台までは難しく103円60銭ぐらいではないか」と述べた。

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