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タカタ株、一時売買停止、再開後に急落-米で破産法申請検討の報道

エアバッグのリコール問題を抱えるタカタ株の売買は4日午前の取引で一時、停止となった。米子会社が破産法の適用申請を検討していると一部で報道されたことを受け、真偽などを確認するため。タカタ株は取引再開後に急落した。

  タカタ株は4日午前の取引再開後に一時、前営業日比7.6%安の317円と、10月11日以来の日中下落率となった。タカタが米子会社について、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請する方向で調整していると、4日付の日本経済新聞朝刊が報じた。リコール費用や損害賠償請求が膨らむ見通しの中で、債務を法的に確定させて、再建策を立てやすくするのが狙いという。一方、日本のタカタ本社については裁判所が関与しない私的整理による再建を探る考えともしている。

  タカタは同日、米国での連邦破産法11条の適用申請や国内で私的整理を検討しているとの一部報道について「発表したものではない」とし、「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを公表した。タカタは10月11日にも、米紙ウォールストリート・ジャーナルが米で破産法の適用申請を選択肢として検討していると報道したのを受けて「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とコメントしており、それ以降、新たに決定した事実はないともしている。

  リコール問題からの経営再建を目指すタカタは、出資者(スポンサー)候補を募り、自動車メーカーの協力も得た再建策を模索している。事情に詳しい関係者への取材によると、スポンサーとして9月の入札に5陣営が入札し、全陣営が日米での法的整理を提案していた。一方、10月下旬に開催したニューヨークでの関係者会合では米投資ファンドのKKRがスポンサー候補から外れたほか、残るスポンサー候補4陣営のうち3陣営が日本で法的整理を伴わない再建策を提案した。

  具体的には中国部品メーカー傘下で米自動車部品のキー・セーフティ・システムズ(KSS)、米自動車部品のフレックス・エヌ・ゲート、エアバッグ最大手のオートリブが日本で私的整理を前提とした再生シナリオを提案した。タカタにインフレータ(膨張装置)を供給しているダイセルと米投資ファンドのベインキャピタルの連合は日米双方での法的整理を前提とした提案だった。

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