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きょうの国内市況(11月2日):株式、債券、為替市場

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●日本株は急反落、米大統領選の波乱警戒しリスク回避-内外需広く売り

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  東京株式相場は急反落。米国大統領選挙の波乱警戒からリスク回避の売りが優勢で、為替の円高推移も嫌気された。輸送用機器や機械など輸出株、非鉄金属など素材株、銀行など金融株中心に幅広く安い。国内企業の決算も業績下方修正が相次ぎ、住友電気工業やNTNが急落した。

  TOPIXの終値は前日比24.75ポイント(1.8%)安の1368.44、日経平均株価は307円72銭(1.8%)安の1万7134円68銭。両指数の下落率は8月3日以来、3カ月ぶりの大きさ。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「米国の政策が大きく転換する可能性のある共和党のトランプ候補はリスクの塊」と指摘。12月利上げへの不透明感から為替が円高傾向になり、「輸出企業の業績不安が高まる中、日本株にはリスク回避の売りが優勢になった」と言う。

  朝方から下落基調にあったこの日の日本株は、午後に一段安。日経平均は一時361円安、下落率は2%を超えた。東京市場はあす3日が文化の日の祝日休場で、持ち高整理の売りが出やすかった上、米政治リスクや海外市場動向を懸念した先物へのヘッジ売りの動きも下げ足を速める一因になった。東証1部の売買高は20億5634万株、売買代金は2兆2079億円。上昇銘柄数は173、下落は1768。

  • 東証1部33業種は非鉄金属、海運、保険、ガラス・土石製品、不動産、輸送用機器、銀行、精密機器、機械、証券・商品先物取引など31業種が下落。鉄鋼、食料品の2業種は上昇。

  • 売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンク・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、KDDI、富士重工業、東芝、三井不動産、三井化学が安い。半面、7-9月期の営業利益が市場予想を上回ったヤフー、今期利益予想の据え置きが評価された新日鉄住金は買われ、日本ハムやローム、アルテック、昭和電工、ニチレイは高い。

●債券上昇、米大統領選不透明感で株安-超長期オペ減額なくフラット化

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  債券相場は上昇。米大統領選挙をめぐる不透明感を背景に日本株相場が大幅安となり、買いが優勢となった。日本銀行が前日発表した当面の国債買い入れオペの運営方針では、一部で警戒されていた超長期債の減額がなかったことを受けて、利回り曲線にはフラット(平たん)化圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比8銭高の151円79銭で開始。午前にはいったん151円77銭まで伸び悩む場面もあったが、午後は再び買いが優勢となり、一時13銭高の151円84銭まで上昇。結局は10銭高の151円81銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.06%で始まり、午後はマイナス0.065%と10月26日以来の水準まで下げた。新発20年物の158回債利回りは一時2bp低い0.355%、新発30年物の52回債利回りは一時3bp低い0.475%と、ともに10月26日以来の水準に低下した。

  損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「海外の金利上昇に一服感が出始めている」とした上で、「トランプ米大統領候補の支持率上昇という報道から少しリスクを意識した動き」と指摘。「クリントン氏の勝利が市場のコンセンサス」と言い、「万が一ということには用意が必要だが、確率としては非常に低い」とみる。

  財務省が午後発表した残存期間1年超から5年以下を対象とした流動性供給入札の結果は、募入最大利回り較差がマイナス0.013%、募入平均利回り較差はマイナス0.016%となった。投資家需要の強弱を示す応札倍率は4.95倍と、同年限を対象にした前回の入札から上昇した。

●ドル・円が一時8営業日ぶり安値、米大統領選の不透明感でリスク回避

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が下落。来週8日の米大統領選挙に対する不透明感を背景に、株安を伴うリスク回避の動きが強まった。共和党候補のトランプ氏に対する支持率が高まっているとの報道を受け、同氏から不法移民問題が指摘されているメキシコのペソも続落した。

  午後3時6分現在のドル・円は前日比0.4%安の103円78銭。一時は103円63銭と、10月21日以来のドル安・円高水準を付けた。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「トランプリスクをあらためて意識せざるを得なくなってきた。ドル・円は105円台の上値の重さが意識されていたところなので調整が少し大きくなっている」と説明。もっとも、「米大統領選は選挙人制度で、選挙人獲得予想はクリントン氏が圧倒的に有利。テールリスクとしては意識するが高いリスクとは考えておらず、マーケットも微妙な反応だ」と語った。

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