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【個別銘柄】予想減額の住友電工やイビデン急落、日ハムや昭電工高い

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2日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  住友電気工業(5802):前日比12%安の1370円。2017年3月期営業利益計画を1600億円から前期比13%減の1250億円に下方修正すると1日に発表。市場予想の1534億円を下回った。携帯機器用フレキシブルプリント回路(FPC)の需要減少や急速な円高進行、銅価格下落の影響を勘案した。クレディ・スイス証券では、円高による下振れを予想していた同証予想1470億円をも下回り、ネガティブと指摘。FPC事業撤退は選択肢のひとつとの見方を示した。

  NTN(6472):14%安の346円。17年3月期営業利益計画を350億円から前期比37%減の300億円に下方修正すると1日に発表。市場予想の347億円を下回った。同時に年間配当予想を12円から10円に引き下げた。野村証券では、上期利益の市場予想未達と通期計画の下方修正、減配の3つのマイナス要因でネガティブと評価した。

  イビデン(4062):13%安の1334円。17年3月期純損失は従来予想の30億円から635億円と赤字が拡大する見通しと1日に発表。事業構造改革に伴う減損を計上する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、特損の規模は株式市場が想定する以上に大きく、ネガティブと指摘。今後は固定費削減効果と新たな成長シナリオの妥当性の見極めが重要とみる。

  海運株:日本郵船(9101)が5.7%安の197円、商船三井(9104)が5.1%安、川崎汽船(9107)が2.8%安。ドイツ証券では、17-18年の需要の伸びが1桁台後半と予想されるのに対し、長距離航路フリートは10%拡大する見通しで、業界の船舶供給過剰はさらに悪化すると予想。3社による定期コンテナ船事業の統合でいくらかシナジーが生まれる可能性あるが、軟調な売上高はそれを相殺してなお余る大きな問題とみる。海運は東証1部業種別指数の下落率2位。

  新日鉄住金(5401):3.5%高の2142.5円。17年3月期経常利益計画は前期比35%減の1300億円と、従来予想を据え置くと1日に発表した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、高炉他社が減額修正するなかで、従来計画を堅持したことは高く評価できると指摘。原料炭権益の保有による持分法寄与、ステンレスを含む在庫評価損失の縮小など、他社と異なりプラス要因として支えたと分析した。

Inside Tokyo Stock Exchange As Japan's Topix Advances After Biggest Weekly Drop Since October

東証内の株価ボードを眺める見学者

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  日本ハム(2282):9.4%高の2759円。17年3月期営業利益計画を490億円から前期比10%増の510億円に上方修正すると1日に発表、市場予想の490億円を上回った。食肉販売数量の伸長や加工事業の生産性向上で上期利益が堅調に推移したことなどを反映した。岩井コスモ証券の西川裕康シニアアナリストは、米国養豚事業売却や食品加工事業でのコスト削減効果が決算数値に反映されていることがようやく確認でき、ポジティブサプライズと電話取材で指摘した。

  昭和電工(4004):8.5%高の1477円。1日発表した1-9月期の営業利益は前年同期比0.3%減の254億円となったが、7-9月は同48%増の139億円だった。SMBC日興証券では、HDメディアの需要回復やエチレンマージンの拡大で第3四半期のみでは業績が急回復と指摘。据え置かれた通期利益計画の達成、上振れ確度が高まった印象とした。

  日本精工(6471):8.3%安の1066円。1日発表の4-9月期営業利益は前年同期比44%減の273億円だった。円高の影響などで産業機械事業、自動車事業ともに減益となった。ゴールドマン・サックス証券では、7-9月の営業利益は127億円と同証予想の200億円から大きく下振れたと指摘。会社側は通期計画650億円を据え置いたが、ややハードルが高い印象との見方。

  サンリオ(8136):7.1%安の1832円。1日発表の4-9月期営業利益は前年同期比46%減の38億8700万円と、従来計画の51億円から下振れた。これに伴い下方修正した17年3月期営業利益計画は前期比26%減の94億円と、市場予想の116億円を下回った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、上期は同証想定以上に北米の落ち込みが大きいとした上で、通期計画の減額幅の大きさはネガティブとした。

  KDDI(9433):4.4%安の3085円。1日発表した4-9月期営業利益は5326億円と前年同期比18%増加したものの、ゴールドマン・サックス証券では、同証予想の5438億円をやや下回ったと言及。契約者数の伸びが低調で、MVNO市場拡大の影響が色濃くなりつつあることを感じさせたととの見方を示した。NTTドコモがMVNOへの自社契約者の流出を一部取り戻す仕組みがあるのに比べ、KDDIは流出した収入を取り戻すすべを欠くとも指摘した。

  ヤフー(4689):4%高の419円。1日発表の7-9月期営業利益は前年同期比52%減の495億円だったが、市場予想の485億円を上回った。SMBC日興証券では、検索連動広告の減収幅縮小や、販促費の効率的投下とショッピング事業の取扱高の高成長両立など、さまざまな取り組みによる効果の発現が確認できてポジティブな印象とした。またCLSAアジアパシフィック・マーケッツは投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げた。

  伊藤忠テクノソリューションズ(4739):9.2%高の2848円。1日発表した上期決算で、7-9月期営業利益は前年同期比66%増の69億600万円と、市場予想の54億1600万円を上回った。ジェフリーズ証券では、営業利益は同証予想の56億600万円を23%上回り、ポジティブサプライズと評価。力強い売り上げ成長に加え、低採算の大型プロジェクトがなかったことなどが寄与したと分析した。

  武田薬品工業(4502):2.1%安の4609円。カナダの医薬品メーカー、バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルが、胃腸薬を手掛けるサリックス部門を武田薬に売却する方向で交渉していることが明らかになった。SMBCフレンド調査センターの高沖聡アナリストは、買収が実現したとしても新薬パイプラインでの明確なシナジー効果が見えない、と電話取材で指摘。大型買収案件で株価が上向く銘柄は少ないため、同社株が下げてもおかしくないとみていた。

  アコム(8572):4.3%高の507円。1日発表した4-9月期純利益は前年同期比6.2%増の359億円と、従来計画の298億円を21%上回った。野村証券は、上期決算では連結ローン事業の残高が会社計画を上回って推移、信用保証事業は会社計画を超過、海外事業は増益確保などがポイントと分析。各事業が極めて順調に業容拡大しており、会社より強気の同証予想の達成も可能と指摘し、投資判断「買い」を継続した。

  ユニゾンホールディングス(3258):8.6%安の2599円。1日発表の4-9月期営業利益は前年同期比8.3%増の55億4900万円と、従来計画の57億円をやや下回った。主力の不動産事業が伸びる一方、ホテル事業は新規開業の準備費用負担で減益だった。17年3月通期計画は130億円で据え置き。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では今期利益の上方修正期待があったが、見送っており、株価への影響はネガティブとした。

  小林製薬(4967):7.1%安の5100円。4-9月期営業利益は前年同期比26%増の119億円だったと1日に発表、16年12月期(決算期変更に伴う9カ月決算)の営業利益計画は169億円で据え置いた。岩井コスモ証券の中永雅美アナリストは、ドラッグストア向けのインバウンド商品は好調に推移し業績は順調、中期経営計画も堅実な内容だが、通期計画を据え置くなど新たな好材料が出なかったことが下げの背景ではないか、と電話取材で述べた。

  ゴールドウイン(8111):5.4%高の5040円。4-9月期営業利益は前年同期比59%増の6億8000万円と、従来計画の3億4000万円から上振れたもようと1日に発表した。「ザ・ノース・フェイス」「ヘリー・ハンセン」など主要アウトドアブランドの販売が堅調、直営店中心にリテール売り上げが伸びたほか、返品・値引きなど販売ロスの削減も寄与した。

  伊藤ハム米久ホールディングス(2296):4.9%高の1050円。17年3月期営業利益計画を180億円から200億円に上方修正すると1日に発表した。加工食品でのコスト減や経営統合効果、輸入食肉の販売堅調などが寄与し、期末配当も1株12円から15円へ増やす。SMBC日興証券では、下期計画は経営統合シナジー効果しか反映されていないようにみえ、さらなる業績のアップサイドに注目できる内容でポジティブとした。

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