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PIMCO:ドル上昇局面は終了へ、主要中銀が抑制に動く可能性高い

米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)によると、主要国の中央銀行がドル高抑制で非公式に協調するため、ドル上昇は勢いを失うと予想される。

  PIMCOの世界経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏によると、各国の中銀当局者は今年2月に上海で行われた国際会議で行き過ぎたドル高は世界の成長にとってネガティブだとの見解で一致。いわゆる「上海協調」合意を踏まえて、各国当局者は過去のドル高再来を回避しようとしているとフェルズ氏は指摘する。ドルは2015年末までの2年間に20%値上がりし、その結果として世界的に商品相場が下落、多国籍企業の利益が減少、人民元の上昇を引き起こし、世界的な景気回復の減速は悪化した。

  フェルズ氏はPIMCOのウェブサイトに掲載された10月31日付のブログで、「ドルは最近上昇しているが、ユーロと円に対しては引き続き『上海協調』のおおまかなレンジ内にとどまるとみている。なぜなら関係諸国にとってそれが最も利益にかなうからだ」と述べ、「金融政策当局者の間では2014ー15年のドル高の記憶はまだ新しく、著しい金融政策の相違や競争的な通貨切り下げへの意欲を抑制している」と続けた。 

原題:Pimco Sees End of Dollar Rebound as Central Banks to Stem Gains(抜粋)

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