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きょうの国内市況(11月1日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅高、不動産や電力、キリンなど内需堅調-日銀会合を通過

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  東京株式相場は小幅高。日本銀行が金融政策の現状維持を決め、目先の不透明材料を通過した午後にプラス圏へ浮上した。午前の株安を受け、日銀の上場投資信託(ETF)買いに対する期待もあった。不動産や電力など内需株が上げ、今期利益計画を上方修正したキリンホールディングスも高い。

  半面、海外原油市況の続落を嫌気し、石油や鉱業、海運株など資源関連セクターは下落。化学や繊維など素材株、時価総額上位の輸出株の中ではパナソニックや村田製作所、ファナックの下げが目立ち、相場全般の上値を抑えた。

  TOPIXの終値は前日比0.17ポイント(0.01%)高の1393.19、日経平均株価は17円38銭(0.1%)高の1万7442円40銭となった。

  ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員は、「下値では公的資金の買いがあり、比較的底堅いが、買い上がる材料やエネルギーがない」と指摘。日銀については「前回会合後、追加緩和期待は完全になくなっている。名実ともに金融政策に頼れないため、材料視されていない」と話した。

  東証1部の売買高は19億602万株、売買代金は2兆1095億円。上昇銘柄数は916、下落は911となった。

  • 東証1部33業種は電気・ガス、空運、不動産、保険、金属製品、精密機器、食料品、建設、小売など19業種が上昇。海運や石油・石炭製品、鉱業、電機、化学、繊維、鉄鋼、医薬品など14業種は下落。

  • 売買代金上位ではホンダや三井化学、ディー・エヌ・エー、第2四半期が営業減益だったコーセーが売られた。半面、東京エレクトロンや三菱商事、三菱電機、キリンHD、東京電力ホールディングス、自社株買いの日本航空は高い。この日1部市場に新規株式公開し、「マウジー」ブランドなど女性向け衣料・雑貨を展開するバロックジャパンリミテッドの初値は公開価格割れ。

●長期金利が小幅上昇、国債買い入れ減額を警戒-超長期ゾーン午後軟化

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  債券市場では長期金利が小幅上昇した。日本銀行がこの日の夕方に発表する当面の長期国債買い入れオペ運営方針で、超長期債などが減額されるとの観測が根強く、午後に期間の長いゾーンを中心に軟化した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比1銭高の151円72銭で開始し、徐々に水準を切り上げ、151円77銭まで上昇した。日銀会合結果を受けた午後の取引開始後に売りが優勢となり、5銭安まで下落したが、引けにかけて持ち直し、変わらずの151円71銭で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、当面の長期国債等買い入れの運営について、「これ以上国債保有を増やしたくないというのが日銀の本音、市場が落ち着いているので減らしたいと思っている」と指摘。一方、「市場の見方は減額と据え置きで五分五分、どちらかにベットするとすれば減額」と言い、「ここから積極的には売らないが、ややショートでもいい、買われたら売っていくという展開」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.055%で開始し、その後は0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.05%を付けている。新発20年物の158回債利回りは0.5bp低い0.37%で開始後、0.375%にやや売られた。新発30年物の52回債利回りは0.5bp低い0.50%で始まり、その後0.505%を付けた。
  

●ドル・円は104円後半、米イベント控え小動き-日銀は予想通り現状維持

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=104円台後半で推移。日本銀行による金融政策据え置きや物価目標の達成時期の先送りは市場予想通りで、米連邦公開市場委員会(FOMC)や来週の米大統領選などの重要イベントを控えて小幅な値動きとなった。

  午後3時20分現在のドル・円は前日比横ばいの104円82銭。朝方に付けた104円67銭から、日銀会合の結果発表後の104円97銭まで30銭の値幅にとどまっている。

  三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、日銀の決定について、「内容的には80兆円という量の看板を維持したことや経済物価の見通しをおおむね予想通り引き下げて、先行きについて慎重に見ていることが特徴的」だが、市場の焦点が米大統領選やFOMCにある中で、「為替も104~105円にあり、極めて中立的な内容」と指摘。「これで円安に持っていこうとするのは難しいだろう」と語った。

  日銀は1日、9月に導入した長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。従来2017年度中としていた2%の物価目標の達成時期は「18年度ごろ」に先送りした。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、43人中41人が今回の日銀会合での現状維持を予想していた。
  

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