米司法省、議会に再調査の詳細説明せず-クリントン氏メール問題

更新日時
  • 私用メール問題再調査の措置を説明するよう議会から求められていた
  • 司法次官補が議会に書簡を送付したが具体的内容に言及せず

米司法省は10月31日、民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に使用した私的な電子メール・サーバーと関連している可能性のある電子メールの新たな調査に関して、連邦捜査局(FBI)と緊密に協力して迅速に適切な措置を講じるとの書簡を議会に送付した。

  3パラの短い書簡の中でピーター・カジック司法次官補は、「われわれは司法省がFBIと今後も密接に協力し、必要なすべての手段を投じ、できるだけ迅速に適切な措置を取ることを保証する」とし、「われわれはこの情報が有益であるよう望む」と述べた。

  議会とのやり取りの発端となったのは、コミーFBI長官が10月28日に議会の各委員長8人に宛てた書簡だった。同書簡でコミー長官は、新たに見つかった電子メールがクリントン氏の私用メール問題の調査に関連している可能性があると説明。政界には激震が走り、FBIとリンチ司法長官は調査の一環として講じる措置について詳細に説明するよう議会から求められた。

  一部の民主党指導者はコミー長官が11月8日の投票日近くに書簡を公表したのは一線を越えた行為だと批判。共和党議員からも、コミー長官の書簡には見つかった電子メールの数や内容といった詳細が含まれていなかったと同調する声が上がった。

  上院司法委員長のチャールズ・グラスリー議員(共和)は投票前に新たな電子メールの調査を公表したコミー長官の判断は間違っていないと擁護しながらも、「残念ながら、あなたの書簡はこの状況の変化の重要性ないし意味合いを議会や国民が判断するための背景説明が不十分だった」と10月31日のコミー長官宛ての書簡で指摘した。

原題:Justice Gives No Details to Congress in Letter on Clinton Probe(抜粋)

(3段落目に背景を追加して更新します.)
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