米国株:ほぼ変わらず-M&Aに反応も原油安でエネルギー株下落

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31日の米株式市場では、S&P500種株価指数がほぼ変わらず。 M&A(企業の合併・買収)の動きが好感された一方、エネルギー株が下落した。

  油田サービスのベーカー・ヒューズが安い。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と石油・ガス事業を統合することで合意したことに反応して朝方は上昇していたが、原油相場が1カ月ぶり安値に下落するにつれ、下げに転じた。ネットワークサービスを手掛けるレベルスリー・コミュニケーションズは上昇。ルイジアナ州の固定電話会社センチュリーリンクは、レベルスリーを現金と株式合わせて約340億ドルで買収することで同社と合意した。

  S&P500種株価指数は前週末比1ポイント未満下げて2126.15。ダウ工業株30種平均は0.1%安の18142.42ドル。

NY証取のフロア(10月31日)

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  米連邦捜査局(FBI)による28日の突然の発表を受けて大統領選が接戦となるなか、株式市場では投資家の不安が表れつつある。

  民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的な電子メールを使っていた問題で、FBIのコミー長官が調査を再開するとの報道を受け、株式相場の下落に備えたヘッジは即座に急増。シカゴ・オプション取引所(CBOE)の株式オプションのプット・コール比率は6月以来で最大の上昇となり、4カ月ぶり高水準に並んだ。

  フェニモア・アセット・マネジメントの調査ディレクター、ジョン・フォックス氏は「投票日が間近に迫っていること、最近になって不確実性が大きく高まったことを踏まえれば、機関投資家がヘッジを望むのは当然だ」と指摘。「個人投資家からも、11日の投票日を控えてヘッジしておきたいとの声が多く聞かれる。世論調査の通りとならない可能性があることを、われわれは英国の事例で痛いほどに学んだ」と続けた。

  CBOEの株式プット・コール比率は28日に0.78に上昇した。

  31日に発表された経済指標では、9月の米個人消費支出(PCE)がここ3カ月で最大の伸びとなり、個人所得も増加した。今週は製造業景況指数や雇用統計も発表される。先物市場に織り込まれる12月の利上げ確率は71%。11月の確率は16%となっている。

  スタイフェル・ニコラスの市場ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、ケビン・キャロン氏は「市場はファンダメンタルズを重視していると考えられる。ファンダメンタルズは比較的良好だ」と指摘。「週末発表される雇用統計では、経済が成長モードにあることが示されるだろう」と続けた。  

原題:Equity Investors Taking Hint to Hedge as Election Odds Adjust(抜粋)
原題:Bonds Climb as Oil Plunge Damps Inflation Jitters; Ruble Slumps(抜粋)

(第4段落以降を追加し、更新します.)
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