きょうの国内市況(10月31日):株式、債券、為替市場

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●日経平均が小幅反落、米大統領選が不透明-ガイシや鉱業、内需下げる

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  東京株式相場は、日経平均株価が小幅に反落。米国大統領選の不透明感が広がる中、業績下方修正の日本ガイシが急落した影響でガラス・土石製品株が売られ、海外原油市況の下落を受けた鉱業株、ゴム製品株も安い。医薬品や小売株など内需セクターも下げた。

  半面、大手3社がコンテナ事業の統合を発表した海運株が急伸。保険や証券、銀行など金融株、電機や輸送用機器など輸出株の一角も堅調で、相場全般を下支えした。

  TOPIXの終値は前週末比0.61ポイント(0.04%)高の1393.02、日経平均株価は21円39銭(0.1%)安の1万7425円2銭。

  レオス・キャピタルワークスの渡邉庄太ファンドマネジャーは、「米大統領選はふたを開けてみないと分からない。メール問題再燃でポジションを閉じておこうという動きにつながった可能性はある」と話した。現時点でのメーンシナリオは民主党候補のクリントン氏勝利だが、「3-4割は共和党のトランプ候補勝利のリスクに備えておくことも重要だ」と言う。  

  東証1部の売買高は22億4263万株、売買代金は2兆3299億円。上昇銘柄数は866、下落は981となった。

  • 東証1部33業種はゴム製品、鉱業、医薬品、ガラス・土石製品、倉庫・運輸、小売、陸運、石油・石炭製品など19業種が下落。海運や金属製品、保険、空運、電機、証券・商品先物取引、輸送用機器、銀行など14業種は上昇。

  • 売買代金上位では、2017年3月期の営業利益計画を下方修正し、みずほ証券が投資判断を下げたアルプス電気が売られ、今期営業利益計画を従来比1割減額したガイシは大きく下げた。武田薬品工業や三菱重工業、ブリヂストン、住友化学、JR西日本、TISも安い。これに対し、コンテナ船事業を統合する日本郵船、商船三井は急伸。業績計画を引き上げた東京エレクトロン、自社株買いの大和証券グループ本社も高く、日立製作所やSUMCO、信越化学工業、SCREENホールディングス、日本特殊陶業も買われた。

●債券上昇、米大統領選めぐる不透明感で-日銀オペ減額に警戒くすぶる

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  債券相場は上昇。米大統領選をめぐる不透明感を背景に前週末の米国債相場が上昇した流れを引き継いだことに加え、日本銀行が実施した国債買い入れが相場の支えとなった。一方、当面の長期国債買い入れ運営方針の発表を翌日に控える中、超長期債ゾーンの購入額が減額されることへの警戒感が重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前週末比3銭高の151円67銭で開始した。日銀が午前の金融調節で国債買い入れオペを通知すると、一時9銭高の151円73銭まで上伸した。午後に入ると3銭高まで伸び悩む場面も見られたが、結局は7銭高の151円71銭で引けた。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、クリントン米大統領候補の件もあって、「いったん海外で金利上昇・株高の流れに一服感がある」とし、「10年超のオペも入った」と指摘した。「日銀の政策は基本的にイールドカーブがあまり動かないようにしている」と言い、「カーブがそんなに動かないのであれば、何もなければ18年から20年くらいのゾーンはロールダウン効果で買われてしまう」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.05%で開始し、その後0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.055%を付けている。前週末は一時マイナス0.045%と9月23日以来の高水準を付けた。新発20年物の158回債利回りは0.5bp低い0.38%まで買われた後、0.385%まで戻した。新発30年物の52回債利回りは1.5bp低い0.50%を付けた後、0.51%まで売られる場面があった。

  日銀が実施した長期国債買い入れオペの結果によると、応札倍率は残存期間「3年超5年以下」が2.09倍と、前回から低下。一方、「1年超3年以下」が2.72倍、「10年超25年以下」が3.62倍、「25年超」が3.06倍と、それぞれ前回を上回った。

●ドル・円は104円台後半、クリントン氏のメール問題警戒で上値限定

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  東京外国為替市場でドル・円相場は1ドル=104円台後半で推移。米連邦捜査局(FBI)が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で調査を再開したことを受けて、上値が重い展開となった。

  午後3時42分現在のドル・円は前週末比0.1%高の104円82銭。早朝に104円27銭と3営業日ぶり水準までドル安・円高に振れた後、104円94銭まで戻したが、105円台の手前で伸び悩んでいる。前週末28日の海外市場では一時105円53銭と7月29日以来の高値を付けた後、クリントン氏の私用メール問題でのFBI調査再開を受けて104円47銭まで下落した。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「問題はFBIの捜査がどの程度になるのかだ。米大統領選を控えて絶妙のタイミングで出てきたので、クリントン優位と見るものの絶対とは言えず、それに備えたポジションを作っている可能性もある」と指摘。「やはり米大統領選は最大のリスク。ドル・円は選挙まで買い進みづらくなった」と述べた。

  米世論調査では、FBI調査再開でクリントン氏の支持率が若干低下し、最終盤の選挙戦は予断を許さない状況になりそうなことが示されている。30日に発表されたABC・ワシントンポスト調査によると、クリントン氏支持者も含め、投票を予定している有権者の約3分の1が今回の新たな電子メールの発覚により、クリントン氏に投票する可能性が低まったと回答。投票予定者のクリントン氏とトランプ氏の支持率は僅差に縮小している。
  

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