東電HD:4-9月期の営業利益は24%減-料金収入減響き

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  • 今期の業績予想は見送り-柏崎刈羽原発の運転計画示せず
  • 燃料費42%減、原発事故以来最低の水準-10年ぶりに5000億円以下

東京電力ホールディングスは31日、2016年4-9月期の営業利益が前年同期比24%減の2928億円だったと発表した。販売電力量が減少したことなどによる料金収入の減少を、燃料費やコスト削減では補えず、上期ベースでは4年ぶりに営業減益となった。

  売上高は16%減の2兆6434億円。販売電力量が3.3%減少したことに加え、燃料価格の下落を数カ月遅れて電気料金に反映させることによる電気料金単価の下落が大きかったことが減収につながった。燃料費は引き続き下落し42%減の4962億円。

  都内で会見した広瀬直己社長は、燃料費は福島第一原子力発電所事故以降で最低の水準で、2006年以来10年ぶりに5000億円を下回ったと話した。特別損失として原子力損害賠償費1685億円を計上したことが響き、純利益は66%減の942億円となった。

  今期(17年3月期)の業績予想は柏崎刈羽原発の運転計画が示せないことから発表を見送った。

  広瀬氏は、原発事業の分社化や廃炉費用の回収方法といった課題については同社の改革を議論するために経済産業省が設置した東電委員会の「議論を待ちたい」とし、詳しい回答を控えた。14年に公表した新総合特別事業計画に盛り込まれた今期中の社債発行予定は「変わりはない」と話した。

  また、年明けに改定する同計画の中で柏崎刈羽原発の再稼働をどう想定するかについては未定だと述べた。同原発を立地する新潟県の知事に再稼働に反対する米山隆一氏が就任したことについて、「できるだけ早くお会いしたい」と述べ理解を求めていく考えを示した。

(第5段落以下に広瀬社長の会見での発言を追加します.)
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