日生:超長期債は現状で買えず、ヘッジ外債「役割終了も」-下期

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  • 「超長期債利回りが最低でも1%程度ないと見合わない」と佐藤氏
  • ヘッジコストは下期も拡大、オープン外債を増やす方針

日本生命保険は2016年度下期(10月ー来年3月)、現状の金利水準では超長期債は投資対象にならないとして、日本国債への投資を抑制する方針だ。為替ヘッジコストの上昇からヘッジ付きの外国債券は減らし、運用利回りの確保に向けオープン外債を増やす。

  日生の佐藤和夫財務企画部長は記者説明会で、「負債コストを踏まえると、超長期ゾーンが0.4%や0.5%の水準のままだとイールドが立った後でも投資対象にはならない。最低でも1%程度、マイナス金利の導入前の水準に戻らないと見合わない」とし、「現状では超長期債は投資対象にならない」と指摘した。

  ただ、今後予定利率を引き下げ方向で見直す考えを示した上で、それに見合った水準に利回りが上昇してくれば「保険料に見合う物は投資する可能性はある」と述べた。

日銀の黒田東彦総裁

Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

  日本銀行が長めの金利上昇を容認するとの観測が浮上する中、日銀は9月の政策決定会合で、長短金利操作を導入。黒田東彦総裁は10月27日の参院財政金融委員会で、「超長期のところがもう少し金利が上がってもおかしくない。超長期債の投資家の状況も当然ながら十分考慮している」と述べた。しかし、超長期債の中で発行量が最も多く、生保の運用の中心的な存在である20年債は0.4%程度で推移し、決定会合前の水準に達していない。

  日生は今年度末の10年債利回りについて、マイナス0.2%ープラス0.2%のレンジ内と予想、中心値は0%としている。日銀は長短金利操作で10年債利回りを0%程度で推移させることとしている。

ヘッジ外債

  佐藤氏はまた、為替ヘッジをした外債投資について既に米国債でも妙味がなくなっていると指摘し、下期も「内外金利のトレンドを考えるとヘッジコストが上昇する」との見通しを示した。ヘッジ外債は「徐々にその役割が終わりを迎えている」とし、「違う資産にどう振り向けていくかが大きな課題だ」と語った。

  ドルと円の資金を一定期間交換するコストを示す1年物ドル・円のベーシススワップは、日米金利差拡大を背景に7月にデータでさかのぼれる過去最大の水準まで拡大した。

  このほかには、国内外株式については増やし、貸し付けは減少、不動産は横ばいとする方針だ。

(第5段落を追加して、更新しました.)
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