【ECB要人発言録】QE延長について12月に判断下す-ノボトニー氏

10月23日から30日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<10月28日>
レーン・アイルランド中銀総裁(ロンドンでのイベントで):当局からは大枠で、金融政策が大規模な緩和の状態にあるという発言が続いており、市場はインフレ率が目標に向かう軌道に乗るまでこれが続くとみている。これまでのところ緩和の度合いにわれわれは満足している

リンデ・スペイン中銀総裁(同国紙エクスパンシオンがフィレンツェでの発言を報じる):(QEについて)資産購入プログラムの終了時期は来年3月に当初設定されたが、できる限りゆっくりと進めることが最も望ましい。

クーレ理事(フランクフルトで講演):ECBの現行政策設定は適切であり、景気回復の持続に必要な支援を提供している。 金融による景気回復への支援は、ECBの目指すところに向けてイ ン フレが持続的な調整軌道に乗るまで継続する。

<10月27日>
ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ニコシアで講演):QE延長について12月に判断を下す。資産の購入対象についても12月に精査する。その際は規模を検討した上で資産について決定する。

ビスコ・イタリア中銀総裁(ローマでの講演のテキストで):ECBはインフレを目標に沿った水準に戻すことにコミットしているが、金融政策が唯一の措置となり得ない。

メルシュECB理事(独ハーヘンブルクでの講演で):融資需要が増えており、スタッフはユーロ圏のインフレ率が18年に1.6%に加速すると推計している。19年には2%を下回るが、これに近い水準という目標を大部分達成するだろう。言い換えれば、われわれの金融政策は機能している。

<10月26日>
プラート理事:ユーロ圏の景気回復には立ち直りの兆しが見られるが、英国民投票の結果に伴う著しい不透明感と外的環境などに起因する大きな下向きリスクが残っている。

ハンソン・エストニア中銀総裁(タリンで):総合インフレ率の動向に目を向けても、最近は高まる傾向が見られる。だが、コアインフレ率には幾分の弱さがあり、明白な改善傾向はまだ見られない。

<10月25日>
ドラギ総裁(ベルリンでのイベントで):長期金利を上昇させたい場合に必要な行動とは、自然利子率の上昇につながるようなたぐいだ。つまり、投資を控え資金を過剰にため込む根本的な原因に対処し得る政策、言い換えれば財政・構造政策に焦点を絞ることが必要だ

<10月24日>
ハンソン・エストニア中銀総裁(タリンで記者団に対し):(QEについて)今から来年3月までの間どのように進むのか、全ての点について徹底的に議論する必要があるだろう。現在の状況では、1つの側面のみについてのコメントは臆測になってしまう。より包括的な視点が必要だと思う。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ウィーンで講演):買い入れ対象債券の不足は実際に問題で、ECBは他の資産に購入対象を拡大することによって問題に対処しようとした。資産担保証券(ABS)買い入れは、あまり成功していない。単に購入対象に該当するABSがあまりに少な過ぎるからだ。米金融当局とは異なり、ECBはまだ金利を引き上げる状況にない。

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