NY外為(28日):ドル下落-クリントン氏のメール問題の調査再開

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28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。米連邦捜査局(FBI)が、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的な電子メール・サーバーを使っていた問題をめぐる調査を再開すると発表したことを受け、年内利上げ確率が低下したことが手掛かり。

  ドルは主要通貨の大半に対して値下がり。フェデラルファンド(FF)先物のデータによると、12月までの利上げ確率は69%と、この日の早い段階での74%から低下。ドルは週間ベースでは上昇し、これで4週続伸となった。

  大統領選の投票日まで2週間を切った段階で新たな局面を迎え、ドルはユーロと円に対する下げを拡大した。ドルはメキシコ・ペソに対しては上昇。ペソは米大統領選をめぐる投資家の不安を映す指標とされており、共和党候補ドナルド・トランプ氏の勢いが強まると下落している。

  CIBCワールド・マーケッツの外為・マクロ担当シニアストラテジスト、バイパン・ライ氏(トロント在勤)は「大統領選の投票日に向けてこの件がドルに重しとなる可能性はあるが、実際にそうなるかはFBIの今後の発表次第だろう」とした上で、「ただ少なくとも、いったんは材料視されなくなった政治リスクという要素が再び考慮に入れられることにはなる」と述べた。

  ニューヨーク時間午後5時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3%低下。週間では0.1%上昇だった。

  ドルは対円で0.5%安の1ドル=104円74銭。

  朝方発表された第3四半期の米実質国内総生産(GDP)は、前期を上回った。これを手掛かりにドルは一時上昇していた。

  米商務省が28日発表した第3四半期の実質GDP(季節調整済み、年率)速報値は前期比2.9%増。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は2.6%増だった。前期は1.4%増。

  FBIのコミー長官は議会の各委員長8人に宛てた書簡で、調査にどの程度時間がかかるかは分からないとし、クリントン氏としては新たな調査の結果が出ないまま大統領選の投票日を迎える可能性が出てきた。

  バンク・オブ・ノバスコシアのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「市場では、これがリスクバランスを再びトランプ氏有利の方向に傾けるとの懸念が広がるだろう」と分析。「これがトランプ氏の勝利を意味するとは市場は必ずしも捉えないだろうが、不透明感の度合いは大きく強まる」と続けた。

原題:Dollar Drops as Fed Rate-Hike Odds Fall on Clinton E-Mail Probe(抜粋)

(第7段落以降を追加し、更新します.)
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