米当局、外為市場のディーラー間ブローカーを調査-関係者

  • TFS-ICAPやタレット、BGCなどが調査対象と関係者
  • CFTCがニューヨーク州司法当局と協力し調査-関係者

米当局は外国為替市場のディーラー間ブローカーが見せ掛けのレート提示やオークションをめぐる不正、特定の機関や人物の利益につながる部外秘情報の提供に関与していたかどうかをめぐり調査をしている。事情に詳しい関係者が調査は進行中だとして匿名を条件に明らかにした。

  米商品先物取引委員会(CFTC)とニューヨーク州司法当局による調査は、幾つかのインターディーラーブローカーの通貨オプション担当デスクに焦点を絞っている。米当局による先の調査を受け外為レートの操作で共謀していたとして複数の銀行が罪を認めており、今回は新たな領域に対する調査となる。

  事情に詳しい関係者2人によると、英ICAPとスイスのフィナンシエール・トラディシオンの外為オプション合弁会社TFS-ICAPや英タレット・プレボン、米BGCパートナーズとそのGFI部門が調査対象に含まれているという。

  調査は1年余り前にニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が不正提示で市場がゆがめられている懸念があるとして幾つかのブローカーに召喚状を出し、その後、CFTCが同州司法当局と協力を始め、調査範囲は大きく拡大されたと関係者は説明している。

  ICAPとタレットはコメントを控えた。BGCとフィナンシエール・トラディシオンもコメントしなかった。CFTCのスティーブ・アダムスク報道官とニューヨーク州司法当局の報道官もコメントを控えた。

原題:U.S. Said to Probe Tullett, BGC, TFS-ICAP Over Currency Options(抜粋)

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