きょうの国内市況(10月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、105円台円安と決算評価-金融中心買い、売買代金3兆円

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  東京株式相場は反発。米国の年内利上げ観測で1ドル=105円台まで進んだ円安、国内企業決算の内容を評価する買いが優勢となった。野村ホールディングスなど証券、保険や銀行、その他金融株と金融セクターが業種別上昇率の上位を占有。機械など輸出株、鉄鋼など素材株も高い。

  TOPIXの終値は前日比10.4ポイント(0.8%)高の1392.41、日経平均株価は109円99銭(0.6%)高の1万7446円41銭。TOPIXは4月25日、日経平均は同22日以来の高値を更新。

  第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「良好な経済指標の発表が続くとみられる上、金融市場の安定からFRBが年末に利上げをしない理由はない。ドル高・円安トレンドは不変であることが日本株の押し上げ要因」と指摘。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、「12月利上げが強く示唆されることを見込んだポジション構築の動きが続く」の見方を示した。

  東証1部の売買高は26億2881万株、売買代金は3兆1331億円。代金は前日に比べ61%増と膨らみ、7月29日以来の3兆円乗せとなった。この日は1-3月決算企業のTOPIX浮動株比率のリバランス反映日で、SMBC日興証券によると、比率変更は630銘柄。買いインパクトが最も多いと試算されたTBSホールディングスの売買高は前日に比べ4.7倍となった。値上がり銘柄数は1370、値下がりは510。

  • 東証1部33業種は証券・商品先物取引、保険、銀行、その他金融、空運、非鉄金属、機械、鉄鋼、繊維、石油・石炭製品など27業種が上昇。不動産や電気・ガス、陸運、サービス、情報・通信、食料品の6業種は下落。

  • 売買代金上位では野村HDのほか、任天堂やデンソー、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命ホールディングス、第一三共、オムロン、セイコーエプソン、SUMCOが高い。半面、通期業績計画の据え置きがアナリストからネガティブ視された花王が大幅安。利益見通しを引き下げた富士フイルムホールディングスも下げ、サイバーエージェントやリコー、日野自動車、ALSOKも安い。

●債券下落、日銀総裁発言余波で超長期債中心に売り-円安・株高も重し

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  債券相場は下落。前日に日本銀行の黒田東彦総裁が超長期債の金利低下をけん制する発言をきっかけにした同ゾーン中心の売りが継続した。国内株式相場の上昇や外国為替市場で1ドル=105円台への円安・ドル高進行も売り手掛かりとなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比12銭安の151円68銭で開始し、一時151円58銭まで下げた。午後は151円60銭台を中心にもみ合い。結局は16銭安の151円64銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今日の相場は全体的に甘い展開。前日の黒田日銀総裁の発言や欧米金利の上昇が効いている」と指摘。「黒田総裁の発言は驚きだったが、本音なのだろうという気もしている。今週も20年債利回りで0.35%以下は買いに慎重だった」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.05%で開始し、マイナス0.045%と9月23日以来の高水準を付けた。その後は再びマイナス0.05%で推移した。

  超長期債が安い。新発20年物の158回債利回りは一時2bp高い0.395%まで上昇。新発30年物の52回債利回りは2.5bp高い0.52%と12日以来、新発40年物の9回債利回りは2bp高い0.60%と11日以来の水準まで売られた。

  日銀が実施した今月9回目の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「5年超10年以下」の応札倍率は3.20倍と、前回の3.62倍から低下した。「変動利付債」は3.62倍と、前回8月の3.93倍を下回った。ただ、オペ結果の相場への影響は限定的だった。

●ドル・円は3カ月ぶり高値を更新、105円台前半-米GDP期待で

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=105円台前半で推移し、午後に入り約3カ月ぶりの高値を更新した。海外時間に7-9月期米国内総生産(GDP)統計の発表を控える中、前日の米金利上昇を背景としたドル買いが相場を支えた。

  午後3時21分現在のドル・円は前日比0.1%高の105円38銭。正午前に105円06銭までドル安・円高に振れたが、午後には一時105円42銭まで上昇し、前日の海外市場で付けた7月29日以来の高値(105円35銭)を更新した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日に一時1213.04と3月16日以来の高水準を付け、同時刻現在、ほぼ横ばいの1212.17。

  外為どっとコム総合研究所の神田卓也取締役調査部長は、「ドル高の基調がまた少しはっきりしてきたという印象。11月の米大統領選もトランプリスクが非常に後退してきており、そこをクリアすれば12月には利上げが見込める」と指摘。「さらに年末に向けては通常、ドル需要が高まるので、年末までにもう少しドル高・円安が進む可能性は高まってきた」と語った。

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