大和証G:7-9月は25%増益、投資部門やトレーディングが好調

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  • リテール不振、委託手数料は3割減、「米利上げ」後の回復期待
  • 200億円、発行済み株数の1.77%上限とする自社株買い実施へ

大和証券グループ本社の7-9月(第2四半期)連結純利益は前年同期比25%増の304億円となった。株式取引の低迷を背景にリテール部門の委託手数料などが減少したが、債券などのトレーディング収益や投資案件の売却益が寄与した。28日開示した。  

  アジアの会社清算に伴う税金費用の減少も利益を押し上げた。営業収益は前年同期比8.2%減の1451億円だった。上半期(4-9月)の純利益は同21%減の550億円だった。同時に株主還元策として200億円(発行済み株式数の1.77%)を上限とする自社株買いを発表した。

  小松幹太最高財務責任者(CFO)は決算会見で、リテール部門の回復を見通す上で為替相場の動向を注視したい考えを示し、「米で利上げがあれば一般に円安方向に行く。今が底だと思う」などと今後の回復に期待を示した。

第2四半期の収益動向(前年同期比):

  • 株式などの委託手数料は28%減の132億円
  • 株式などの引き受け売り出し手数料は13%減の83億円
  • 投資信託などの募集・売り出し手数料は25%減の70億円
  • トレーディング益は37%増の324億円
  • 海外は米、欧、アジア・オセアニアの全地域が黒字、合計38億円

  ブルームバーグのデータによると、今年の大和証Gは現在のところ国内の株式関連の引き受け総額が6位で、円債の引き受けは5位。日本関連のM&Aは13位と、昨年の11位から後退している。

  東京証券取引所によると、7-9月の1日当たりの株式売買代金(第1部、2部、マザーズ合計)は約2兆5377億円と前年同期(約3兆1408億円)より減少した。同期間の日経平均株価は約5.6%上昇した。

(第3段落にCFOコメントを追加しました.)
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