中国:民間企業への事業開放を検討、1990年代以降で最大級

  • 最も力のある政策決定機関の1つが民間企業調査を委託
  • 民間投資家の権利を保護する規定の導入などを提言-調査報告書

中国の投資に関する今年1-3月(第1四半期)の統計が弱かったことから国内経済の見通しに対する懸念が高まり、中国当局で最も力のある政策決定機関の1つがどのように立て直しを進めるかを探るため民間企業の調査を委託した。

  ブルームバーグが確認したこの調査報告書には、民間企業に事業を開放する政策の提言が盛り込まれている。実現すれば1990年代以降で最大級となる。規制による制約のある産業への民間企業のアクセス拡大や民間投資家の権利を保護する規定の導入、当局の介入を減らし、企業側からの政策決定プロセス参加を促すことなどが柱となっている。

  この報告書は今年夏に提出され、共産党総書記でもある習近平国家主席が率いる党最高クラスの経済改革担当チームが8月30日、同報告書の文言を用いた指針を公表。株式や知的財産権を含む「資産の公的・民間所有者の包括的かつ平等な保護」を政府が提供することを明らかにしたが、この指針自体、あまり知られていない。

  ここ20年余りで最も低い成長率に陥っている国内経済を支えるため、習政権が他の提言も実行に移せば、改革が大きく加速することになる。中国の民間企業は現在、国家安全保障や天然資源、福祉に関連する産業へのアクセスが限定されている。

  党の中央委員会第6回総会(6中総会)は27日、4日間の日程を終えて閉幕。閉幕後のコミュニケでは習総書記が党の「核心」と位置付けられた。

原題:Xi Team Weighs Biggest Opening for Private Business Since 1990s(抜粋)

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