ドコモ:通期営業利益見通し上方修正、コスト効率化を拡大

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  • 営業益は前期比20%増へ、コスト効率化の目標額を200億円上積み
  • 「中期目標の1年前倒し達成はほぼ見込める」-吉沢社長

国内通信最大手のNTTドコモは、今期(2017年3月期)の営業利益予想を9400億円に上方修正した。コスト効率化や端末機器原価の減少が寄与する。

  会社の発表資料によると、今期の営業利益は前期に比べ20%増となる。従来予想は9100億円で、ブルームバーグが集計したアナリスト18人の予想平均は9388億円。純利益見通しも従来の6400億円から6550億円(市場予想6602億円)に増額した。端末機器販売収入が想定以上に減るとして売上高見通しは減額したが、コスト効率化の目標額を200億円上積みし、1000億円とする。

  スマートフォンによる動画の視聴が増えた上、「ポケモンGO」などモバイルゲームがブームになっていることを背景に、家族でデータ通信量を分け合えるサービスなどの契約の拡大が継続している。利用者1人からの月間平均収入(ARPU)は7-9月期に4420円と、前年同期に比べ5.5%上がった。

  吉沢和弘社長は「中期目標の1年前倒し達成はほぼ見込める」との見通しを都内の会見で明らかにした。 次期の中期経営計画の議論を始めており、「詳細は期末決算で発表する」と述べた。

  ドコモはインドでの投資を巡りタタ・サンズと訴訟中。6月にドコモの主張を認めたロンドン国際仲裁裁判所はタタ・サンズに約11億7000万ドル(約1200億円)の損害賠償を命じたが、同社はインド準備銀行が管轄する外国為替規定のため支払いはできないと主張。賠償を支払っていない。こうした中、タタ・グループは24日、サンズ会長だったサイラス・ミストリー氏を解任、暫定的にラタン・タタ元会長(78)が復帰して経営体制を立て直すと発表した。

  吉沢社長は、解決に向け「タタとしっかり話し合いをすることが基本」だとしながらも、当事者同士で「解決できる問題ではない」と述べ、インド政府による対応も必要だと述べた。

(第4段落以下に社長の会見での発言を加えます.)
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