米国株:下落、大統領選挙や利上げ観測が重し-決算は材料視せず

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27日の米株式相場は下落。迫り来る大統領選挙と年内の利上げ観測を背景に売りが優勢になった。

  決算はここ6四半期で最も好調となっているが、3カ月間にわたり小康状態にある株式相場を動かすには至っていない。アルコアが決算を発表した後、15日間に発表された業績はアナリスト予想を平均6%近く上回っているものの、S&P500種株価指数はほとんど動いていない。値動きは2015年第1四半期以降で最小となっている。

  S&P500種株価指数は0.3%安の2133.04で終了。ダウ工業株30種平均は29.65ドル(0.2%)安い18169.68ドルで終えた。午後、小売株やメディア銘柄を中心に売りが出たため、下げ足が速まった。

NY証取のトレーディングフロア

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  パーマネント・ポートフォリオ・ファミリー・オブ・ファンズの運用担当者マイケル・クジノ氏は選挙をめぐる不透明感から企業や投資家に熱意はないと指摘。「問題の答えが見つかるまで事業プロジェクトを進めたり、積極的に発展させるのを待つべきだとの全般的な認識があり、それがセンチメントを圧迫していると思う。米金融当局も不確定要因だ」と述べた。 

  大半の企業利益が予想を上回っているものの、選挙を控えた不安に加え、インテルや3M、アップルの見通しが明るさに欠け、株価の上値を抑えている。S&P500種は3日以上の連続高を5週間経験しておらず、このままいけば月間ベースで3カ月連続下げとなり、1月以来の大幅安に終わる。予想株価収益率(PER)は18倍と、2009年以来の高水準。

  ゴールドマン・サックス・グループのリポートによると、民主党が選挙で大勝して両院を制することになれば、S&P500種は最初の1カ月で2%下げ、3カ月間では4%下げる可能性がある。一方、そうでない場合は最初の3カ月で6%上昇する公算があるという。

  ブルームバーグがまとめたデータによれば、S&P500種構成企業のうち、これまでに261社が第3四半期決算を発表。平均で2.7%の増益となっている。アナリストはなお利益横ばいを予想している。

  この日はブリストル・マイヤーズやダウ・ケミカルが予想を上回る利益を発表し、楽観が強まった。一方、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)とサイモン・プロパティー・グループは下げた。債券下落を受け、公益事業や生活必需品など高配当銘柄も安い。 

原題:Election Paralyzes S&P 500 as Stocks Shrug Off Earnings Rebound(抜粋)

(第5段落以降を追加し、更新します.)
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