きょうの国内市況(10月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり反落、決算選別顕著に-株主還元のオリックス買われる

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。一部報道で業績懸念が広がった海運株が安く、電機や精密機器など輸出株の一角も軟調。決算発表シーズンの開始で選別の動きも徐々に活発化し、日立化成などの下げも目立った。

  一方、オリックス、大京が急伸するなど株主還元姿勢を示した銘柄が大きく買われ、業種別ではその他金融株のほか、陸運や不動産株などが堅調で、株価指数の下げは小幅にとどまった。
TOPIXの終値は前日比0.69ポイント(0.04%)安の1382.01、日経平均株価は55円42銭(0.3%)安の1万7336円42銭。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「決算の下方修正を市場が十分に織り込んだのかどうか、決めあぐねていることが日本株の方向感のなさにつながっている」と指摘。また、ドル・円は1ドル=105円を戻りのめどとみる向きが多く、この水準に近づくと円が反発しやすく、日本株の上値を抑えているとの見方も示した。

  東証1部の売買高は17億120万株、売買代金は1兆9449億円。代金は前日に比べ7%増えた。値上がり銘柄数は909、値下がりは927。

  • 東証1部33業種は海運、空運、精密機器、化学、医薬品、電気・ガス、卸売、サービス、小売、電機など19業種が下落。その他金融や証券・商品先物取引、不動産、石油・石炭製品、陸運、鉱業、食料品、銀行など14業種は上昇。

  • 売買代金上位では、キヤノンやLINE、三菱商事、富士通ゼネ、日立化成、楽天、リコーが安く、バイオジェンの免疫疾患治療剤の開発中止を材料に田辺三菱製薬は急落。半面、オリックスのほか、7-9月期利益が市場予想上回った富士通は大幅高。任天堂や三菱地所、野村ホールディングス、メリルリンチ日本証券が投資判断を上げたJR東海も高い。

●超長期債が下落、黒田総裁の発言受けて売り優勢-2年入札結果は順調

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  債券市場では超長期債相場が下落。日本銀行の黒田東彦総裁が国会での答弁で超長期の金利が現在よりも多少上昇してもおかしくないと発言したことを受けて、売り優勢の展開となった。半面、2年債入札が順調な結果となり、同ゾーンは堅調に推移した。

  現物債市場で新発20年物の158回債利回りは1.5bベーシスポイント(bp)高い0.37%で取引を開始。いったん0.365%に切り下げる場面もあったが、黒田総裁の発言後に売られ、一時0.38%と3営業日ぶりの水準に上昇した。新発30年物52回債利回りは2.5bp高の0.50%、新発40年物の9回債利回りは2.5bp高の0.585%と4営業日ぶりの高水準を付けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「フラットニングの流れで高値警戒感が強かった中、黒田総裁の発言を材料視して超長期セクターが弱含んだという感じ」と説明。「今のマイナス金利と国債買い入れのバランスでみると、どうしても20年を中心に長いところは金利低下圧力が掛かりやすいのは事実」とし、「少なくとも下がる方向に日銀はしたくないということ」と話す。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは1bp高いマイナス0.06%で開始し、その後も同水準で推移している。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比11銭安の151円77銭で取引を開始。いったん5銭安まで下げ幅を縮小していたが、黒田総裁発言を受けて、14銭安の151円74銭まで水準を切り下げた。午後は2年債入札が順調だったことを背景にやや下げ渋る展開となり、結局は8銭安の151円80銭で終了した。

  財務省がこの日に実施した2年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円67銭5厘と、市場予想の100円67銭をやや上回った。応札倍率は4.41倍と前回の3.78倍から上昇。小さければ好調さを示すテール(最低と平均落札価格の差)は4厘と前回の1銭8厘から縮小した。

●ドルが104円後半に上昇、米利上げ観測で-日銀総裁発言受け一時反落

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 東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=104円台後半に上昇。日本銀行の黒田東彦総裁の発言や株価の軟調が重しとなる場面も見られたが、年内の米利上げ観測がドルを支えた。

  午後4時15分現在のドル・円は前日比0.2%高の104円64銭。前日の海外市場の流れを引き継ぎ、朝方に一時104円70銭までドル買いが進んだが、25日に付けた約3カ月ぶり高値(104円87銭)には届かず、正午すぎに104円30銭まで売られた。もっとも、下値も限定的で午後の取引終盤には日中高値付近まで持ち直した。

  みずほ証券投資情報部の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、中国や原油、米国経済、米大統領選挙に向けた不透明感がだいぶ晴れてきて、テクニカル的にも一年近いドル・円の下落トレンドの転換が明確になってきたと指摘。その上で、「105円は今日ではなく、明日の米GDP(国内総生産)から米大統領選まで2週間くらいはビッグイベントが多いので、そこでいつでも付けられるということで今日は待機」と話した。

  ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、28日発表の米国の7-9月の実質GDPは前期比年率2.5%増と4-6月の同1.4%増から伸びが加速すると予想されている。27日には9月の耐久財受注や先週分の新規失業保険申請件数などが発表される。

  米金利先物市場動向に基づくブルームバーグの算出では、年内の米利上げの予想確率は26日時点で73%。1週間前は64%だった。11月1、2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの確率は17%で変わらず。1日には日銀の金融政策決定会合の結果も発表されるが、ブルームバーグ調査では圧倒的多数が現状維持を予想している。

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