野村HD:第2四半期の海外事業は黒字、人員削減は900人-関係者

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野村ホールディングスの第2四半期(7-9月)の海外事業が黒字となったことが複数の関係者への取材で分かった。黒字は2四半期連続となる。債券などトレーディングの好調に加え、欧州・米州事業での人員削減が完了したことが奏功した。

  野村HDの海外拠点の税引前損益は、前年同期の458億円の赤字から黒字に転換、フィクスト・インカムなどのトレーディング収益が貢献した。また関係者によれば、人員削減は4月以降9月末までにヨーロッパを中心に約900人に達したとみられる。

野村ホールディングス

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  野村の永井浩二最高経営責任者(CEO)は2016年3月期まで6年間通期で赤字を続けていた海外事業の再建に取り組んできた。欧州株の調査やリサーチ営業、デリバティブ、引き受け業務など中核ビジネスを閉鎖、米国株の調査や投資銀行業務を一部縮小し、大規模な人員削減に着手していた。

  今回リストラの対象となった900人の大半は既に退社しているが、給与の支払いが第3四半期(10-12月)まで続く人もいるとみられる。野村の山下兼史広報担当は、同社の決算や削減した人員数について言及を避けた。野村HDは午後3時に決算を発表する予定。

経営資源の再配置も

  野村の尾﨑哲最高執行責任者(COO)は4月に海外で7億ドル規模のリストラに踏み切った。赤字続きだった海外ビジネスは事業の再構築を経て、リテールなど不振な国内ビジネスを補う存在になり始めている。

  尾﨑COOは8月のブルームバーグとのインタビューで、「アメリカは世界最大のマーケット。非常に多くのビジネスオポチュニティーがある」と述べ、同地域で投資銀行業務を拡大する方針を明らかにした。

  具体的には米国のテクノロジー、消費・小売り、ヘルスケアをはじめ複数の産業分野で、企業の合併・買収(M&A)案件などを発掘するカバレッジバンカーを外部から積極的に採用していく考えだ。  

メガバンクの証券戦略

  日本国内では三井住友フィナンシャルグループなどのメガバンクが、広範な銀行の支店網を活用し、個人向け証券業務で攻勢をかけている。

  三井住友銀行は今週、銀行を舞台とした13年のヒットドラマ「半沢直樹」で主役を務めた堺雅人氏が行員役に扮(ふん)する新しいテレビCMを全国で開始。富裕層とみられる老婦人が来店し、「お金の運用とか難しくて」、「家や資産は子供たちに」、「主人と海の近くに住めたら」と資産運用について相談すると行員はだたじっと話に耳を傾ける、そんな姿が描かれている。

  みずほフィナンシャルグループも若手人気俳優3人をビジネスマン役に抜擢してテレビ広告を展開中。スポットCMでは3人組がみずほ証券の店舗へ相談に行くシーンで、株式アナリストランキング3年連続1位を強調している。リテールと事業法人からの現金・有価証券などの資産導入額は、みずほは昨年度が1兆6580億円のプラスで野村の480億円を大きく上回る。  

英語記事:Nomura Said to Maintain Profit Abroad After Eliminating 900 Jobs (2)

(第8段落以降に国内メガバンクの動向について追加しました.)
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