きょうの国内市況(10月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続伸、為替安定や過度な業績懸念が後退-午後に買い優勢

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  東京株式相場は3日続伸。為替の安定や企業業績に対する過度な不安心理の後退がプラスに作用、日本銀行による上場投資信託(ETF)買いの観測も一部で浮上した午後に堅調な動きとなった。不動産や食料品、情報・通信、建設など内需株中心に上げ、化学など素材株も高い。

  TOPIXの終値は前日比5.38ポイント(0.4%)高の1382.70、日経平均株価は26円59銭(0.2%)高の1万7391円84銭。TOPIXは5月31日の高値を上抜け4月27日以来、半年ぶりの水準に達した。日経平均は前日に続き4月25日以来の高値を更新。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「9月の米消費者信頼感指数の落ち込みは前月の反動とみている。FRBが年末に25ベーシスポイントの利上げに踏み切っても、米国の景気回復を妨げるものではない」と指摘。米国を中心に世界経済が緩やかに回復するなら、「日本の輸出企業の業績を不安視する必要もない」と話した。

  東証1部の売買高は15億8904万株、売買代金は1兆8115億円。値上がり銘柄数は1286、値下がりは557。

  • 東証1部33業種は精密機器、不動産、食料品、建設、水産・農林、情報・通信、電気・ガス、鉄鋼、化学など26業種が上昇。鉱業やゴム製品、輸送用機器、機械、保険、海運、電機の7業種は下落。

  • 売買代金上位では、最終利益計画の上方修正と自社株買いの太平洋セメントが急騰。SMBC日興証券が投資判断を上げたHOYAのほか、日本電産やJT、NTTドコモ、住友不動産、JVCケンウッド、LINEも高い。半面、米キャタピラー業績の影響で同業のコマツが安く、三菱自動車やアサヒグループホールディングス、中外製薬、富士通、シマノ、IHI、日新電機も下げた。

●超長期債が小幅高、日銀オペで需給に逼迫感-中長期債は安い

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  債券市場では超長期債が小幅高。日本銀行の長期国債買い入れオペの結果を受けて、超長期ゾーンの需給に逼迫(ひっぱく)感が出た。

  現物国債市場では、前日の入札が好調だった新発20年物の158回債利回りが日本相互証券公表の前日午後3時時点の参照値を0.5ベーシスポイント(bp)下回る0.36%を付けた。午前の取引前半は0.37%付近でやや推移していたものの、オペの結果が判明した午後にかけての相場では買いが優勢になった。新発30年物の52回債利回りは1bp低い0.475%、新発40年物の9回債利回りは1.5bp低い0.555%で推移している。

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「20年債入札が比較的しっかりして、オペも締まっているので、カーブで考えた時に超長期債はショートしづらい」と指摘。一方、明日は2年利付国債の入札を控え、「短いところは供給があるので、積極的に買っていこうという感じではない」と付け加えた。

  一方、中・長期債は小安い。長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは横ばいのマイナス0.07%で開始した後、午後には0.5bp高いマイナス0.065%で推移。新発2年物の369回債利回りは一時0.5bp高いマイナス0.25%を付ける場面があった。新発5年物の129回債利回りは0.5bp上昇のマイナス0.20%。

  長期国債先物市場では、中心限月12月物が前日比横ばいの151円89銭で取引を開始。午前10時10分に日銀の買いオペ実施が通知されると、一時151円91銭に値を戻す場面があった。午後には5銭安の151円84銭まで下落し、結局、1銭安の151円88銭で引けた。

  日銀がこの日実施した今月8回目の長期国債買い入れオペの応札倍率の内訳では、残存期間「1年超3年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」の応札倍率が前回から低下。「3年超5年以下」は上昇した。

●豪ドルが全面高、政策金利の据え置き期待で-ドル・円は104円台前半

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  外国為替市場ではオーストラリア・ドルが全面高。7-9月期の消費者物価指数(CPI)を受けて、豪政策金利の据え置き期待が強まった。ドル・円相場は対豪ドルでの円売りに支えられ、1ドル=104円台前半で底堅い展開となった。

  豪ドルは午後3時半現在、対円で前日比0.6%高の1豪ドル=80円14銭程度。一時は80円32銭程度と約3カ月ぶりの水準まで上昇した。対ドルでは一時1豪ドル=0.7709ドルと4営業日ぶり高値を付け、同時刻現在は0.6%高の0.7689ドル。

  ウエストパック銀行のシニア為替ストラテジスト、ショーン・キャロー氏(シドニー在勤)は、ヘッドラインのCPIの上昇はインフレ期待をめぐる懸念を和らげ、年末にかけて豪中銀が金利を据え置くことを意味すると指摘。「この統計が片付いたことで、来週の豪中銀会合をめぐる緊張は薄まり、 制約を解かれた豪ドルは商品相場高に沿った動きとなろう」と語った。

  豪統計局の26日の発表によると、7-9月のCPIは前期比0.7%上昇と4-6月の0.4%上昇から加速した。 ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値では0.5%の伸びが見込まれていた。コアインフレを示すトリム平均は前期比0.4%上昇と、予想と一致。4-6月は0.5%上昇だった。

  ドル・円相場は同時刻現在、前日比ほぼ横ばいの104円20銭で、一時104円39銭まで値を切り上げた。前日の海外市場では7月29日以来の高値(104円87銭)までドル高が進んだ後、米消費者信頼感指数の落ち込みや米金利の低下を背景に104円台前半まで反落。26日の東京市場も104円02銭と2営業日ぶりの水準までドル売りが先行していた。

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